【この記事の要点】
- 弁護士費用は5万円〜10万円程度（1名あたり）が一般的です。
- 弁護士は「代理人」になることができるため、書類の作成代行のみならず、裁判所とのやり取りや、契約内容次第では債権者との交渉等もすべて任せることができます。
- 司法書士は「書類作成代行」に限られるため、複雑な事案、裁判所とのやり取りや債権者との交渉等が必要な場合は弁護士が適しています。
相続放棄の手続を検討する際、「費用をかけてでも専門家に頼むべきか」「自分でできるのではないか」と悩まれる方は多いでしょう。
また、専門家といっても「弁護士」と「司法書士」のどちらに依頼すべきか、違いが分かりにくい部分もあります。
本記事では、相続放棄にかかる費用の内訳、弁護士と司法書士の決定的な違い、そして弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットについて、解説します。
なお、当事務所の相続放棄サポート内容については、以下のページでもご案内しています。
＞＞相続放棄とは？借金や不要な家を相続しないための方法とポイント
相続放棄の完全ガイド｜手続・期限・注意点
相続放棄の弁護士費用相場
＜基本的な費用の内訳＞
相続放棄の手続を弁護士に依頼する場合、基本的な料金体系及び費用の内訳は、一般的に以下のようになります。
※あくまで一般的な目安であり、弁護士事務所や事案の難易度等によって異なります。
| 項目 | 相場（税込） | 備考 |
| 法律相談料 | 30分 5,500円〜 | 当事務所は初回60分無料 |
| 着手金・手数料 | 5.5万円〜11万円 | 相続人1名あたりの金額。
着手金とは別に報酬金が必要な場合もあります。 |
| 実費（諸経費）・事務手数料等 | 3,000円〜50,000円 | 収入印紙、切手、戸籍取得費など |
＜追加費用がかかるケース＞
通常の「自分が相続人になったことを知った時から3か月（これを「熟慮期間」といいます。）以内の相続放棄の申述・単純な放棄」であれば上記の範囲内で収まることがほとんどですが、以下のような複雑なケースでは費用が加算される場合があります。
- 熟慮期間を過ぎている場合: 事情説明書（上申書）の作成など高度な法的知識が必要になるため、3万円〜5万円程度が加算されることが多いです。
- 海外在住の場合: サイン証明などの特殊な書類が必要になるため、多くの場合、費用が加算されます。
- 至急対応（特急料金）: 熟慮期間満了までの日にちが残り少なく、数日以内に申立てが必要な場合、3万円〜5万円程度が加算されることが多いです。
弁護士と司法書士の決定的な違い
インターネットで検索すると、司法書士に依頼する方が弁護士よりも費用が安い（3万円〜5万円程度）ケースが見受けられます。
しかし、費用だけで選ぶと思わぬ落とし穴があります。両者の最大の違いは、「代理人」になれるかどうかです。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 |
| 業務の法的性質 | 代理人として全て代行 | 書類作成代行（本人の支援） |
| 裁判所への連絡 | 弁護士名で対応可能 | 原則、本人名で対応 |
| 書類への署名捺印 | 弁護士が代理人名義で署名捺印可能 | 本人の署名捺印が必要 |
| 結果の通知先 | 弁護士事務所に届く | 本人の自宅に届く |
| 債権者への対応 | 代理交渉が可能 | 原則、対応できない |
| 法律相談 | 制限なし（手続選択、全体的な事件処理方針の策定、リスク判断等も可） | 簡易裁判所の管轄範囲に限られるなどの制限あり |
司法書士はあくまで「書類作成の代行」
司法書士に依頼した場合、申述書を作成してくれますが、申述人の氏名欄にはあなた自身が署名・押印する必要があります。裁判所からの質問状（照会書）もあなたの自宅に届き、あなたが回答しなければなりません（司法書士は回答案を作ってくれるのみ）。
一方、弁護士は「あなたの代理人」として、弁護士自身の名前で手続を行います。裁判所からの連絡も弁護士事務所に来るため、あなたは基本的に弁護士に手続を一任しておくことができます。
弁護士に依頼する3つの大きなメリット
費用がかかっても弁護士に依頼するメリットは、単なる「手間の削減」や「迅速な処理」だけにとどまりません。
① 相続放棄が受理される可能性を高めることができる
「この行為は単純承認になるか？」「熟慮期間の3か月を過ぎているがどう説明するか？」といった判断は、専門知識がないと非常に危険です。
インターネット上の情報を鵜呑みにして自分で相続放棄の申述をし、説明不足で却下されてしまえば、もう取り返しがつきません。
弁護士は、最新の判例や実務の趨勢に即した適切な申述書や上申書を作成し、相続放棄が受理される可能性を高めることができます。
もっとも、「費用をかけてでも確実に進めたい」のではなく「とにかく費用を抑えたい」場合は、ご自身で手続きを行うことも可能です。
自分でやる相続放棄の手続きと必要書類｜費用を抑えたい方へ
② あらゆる法的選択肢やリスクを総合的に検討できる
弁護士に依頼することで、個別の事案に応じて、相続放棄がよいのか、限定承認や遺産分割協議の中で調整する方がよいのかといった選択肢を示してもらい、それぞれのメリット・デメリットについて法的助言を受けながら、総合的な検討をすることが可能になります。
③ 次順位の相続人との調整を依頼できる（親族トラブル防止）
あなたが相続放棄をすることで、被相続人の債務は親や兄弟姉妹等の次順位の相続人へ移ります。
「自分だけ逃げた」と誤解されないよう、弁護士が親族に対して法的な仕組みを冷静に説明し、必要であれば親族の方々の相続放棄手続もまとめてサポートすることが可能です。
また、第三者であり、かつ、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、親族間の感情的な対立を防ぐ、あるいは和らげることが可能になります。
費用対効果：どのような人が弁護士に依頼すべきか？
以下のような状況の方は、ご自身で相続放棄の手続をするよりも弁護士に依頼することをお勧めします。
- 平日に役所や裁判所へ行く時間が全く取れない方
- 債権者からの督促や連絡に精神的に参っている方
- 3か月の熟慮期間ギリギリ、または過ぎてしまっている方
- 遺産の一部を処分してしまったかもしれないと不安な方
- 親族間が疎遠、または仲が悪く、連絡を取りたくない方
当事務所では、ご依頼前に必ず費用の総額を提示いたします。「後から高額な請求が来た」といったことは一切ございませんので、ご安心ください。
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