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遺産分割・遺留分・生前贈与などの問題を解決

相続で揉めている・
揉めそうなら早めに弁護士へ

  • 相続人同士で話し合いが進まない
  • 相続放棄したい
  • 遺言の内容に納得できない
  • 不動産相続で困っている
  • 初回相談60分無料
  • オンライン相談対応
  • 24時間予約受付

相続のこんなお悩み
ありませんか?

遺産分割で話がまとまらない、不平等な遺言書が出てきた、相続放棄を検討している…
相続・信託・事業承継に関するお悩みは、専門の弁護士にご相談ください。

1つでも当てはまれば、早めの相談がおすすめです

  • 相続人の一部が話し合いに応じない/連絡が取れない
  • 相手が弁護士を立てた/強い主張をしてくる
  • 遺言の内容が不自然、作成経緯に疑問がある
  • 生前の預金引出し・使い込みが疑われる
  • 不動産が絡み、分け方で揉めている

初回60分無料相談で、見通し・進め方・費用の目安まで整理します。

当事務所の解決事例
(相続問題)

遺産分割
非上場株式や複数の不動産がある場合の遺産分割調停において、代償金による支払を受ける形で分割を行った事例
依頼者の立場
相続人(代償金を受け取った側)
相続財産
非上場株式、不動産(複数)
›
相続放棄
疎遠だった兄が亡くなった際に、資産よりも負債が多いと思われたので、親とその他の兄弟全員について相続放棄をした事例
依頼者の立場
被相続人(亡くなった方)の親・きょうだい
相続財産
資産(詳細不明)、負債(借入金・家賃等)
›
その他相続
夫の隠し子を名乗る人物が現れ、死後認知請求訴訟を提起され、結論として相続分に応じた価額支払いをすることで和解した事例
依頼者の立場
被相続人(亡くなった夫)の妻
相続財産
不動産、預貯金
›
遺言書作成
母が、父の遺産分割でもめた経緯を踏まえて、公正証書遺言を作成した事例
依頼者の立場
遺言者ご本人(母)
相続財産
ご自身の財産(承継先を遺言で指定)
›
遺産分割
資産家の母親が亡くなった場合の遺産分割調停で、母親と同居していた長女に対し、二女が不当利得返還請求も含めて争ってきた事例
依頼者の立場
被相続人(亡くなった母)の長女
相続財産
不動産、預貯金 ほか
›
遺産分割
父母の相続が同時に問題となった遺産分割協議で、先に預貯金を分割し、後に自宅の土地建物を売却して法定相続分で分割した事例
依頼者の立場
被相続人(父・母)の子
相続財産
預貯金、自宅(土地・建物)
›
遺産分割
当事務所が代理して対応した結果、相手方の当初提示額から代償金が2倍以上になったケース
依頼者の立場
相続人(代償金を受け取った側)
相続財産
不動産・預貯金 等(代償金で精算)
›
その他相続
死後認知が認められ相続人となった者から他の相続人に対して民法910条に基づく価額支払請求を行い、約5000万円の支払いを得た事例
依頼者の立場
死後認知により相続人となった方
相続財産
法定相続分に相当する金銭の支払請求(約5,000万円)
›
遺産分割
相続人の中に音信不通者がいたが、音信不通者に対してのみ遺産分割調停を申し立てた事例
依頼者の立場
相続人(申立人側)
相続財産
不動産、預貯金
›
信託
歴史的価値のある建造物の維持・承継に信託を利用した事例
依頼者の立場
財産の所有者ご本人(委託者)
相続財産
歴史的建造物
›
相続放棄
債務超過の被相続人から相続人が土地のみを限定に取得した事例
依頼者の立場
被相続人(亡くなった方)の相続人
相続財産
土地、債務(債務超過)
›
信託
複数所有する不動産の管理に信託を利用した事例
依頼者の立場
不動産の所有者ご本人(委託者)
相続財産
不動産(複数)
›

相続トラブルで
丸の内ソレイユ法律事務所
が選ばれる理由

相続の争いは、感情面の対立に加え、手続の選択や主張立証で結果が大きく変わります。
当事務所は、遺産分割・遺留分などの相続紛争に重点対応しています。

01弁護士チームの写真

交渉・調停・訴訟まで一貫対応

相続問題に強い弁護士が交渉から裁判手続まで一貫してチームで対応します。相手方の対応が変わっても、方針をぶらさずに進めます。

02会議の様子

相続に関する様々な紛争について重点的に対応

遺産分割・遺留分などの問題から、不動産の絡む相続や使途不明金の問題などの複雑な争点が絡む案件まで相続の紛争案件を幅広く対応します。争点整理から落とし所の見立て、資料収集や主張立証の組み立てなど、専門的観点を踏まえて進めていきます。

03東京駅の写真

東京駅近くの好立地。夜間も相談可能

ご依頼者と弁護士との間で心情的な部分の認識を含め齟齬が生じないように案件対応を進めるには、対面で打ち合わせしながら雰囲気・ニュアンスを共有できることも無視できないポイントです。

対応可能な紛争案件の例:遺産分割/遺留分/遺言無効/不動産が絡む相続/預金の使い込み など

複雑な資産・立場が絡む相続トラブルにも対応

不動産が多い相続、利害関係者が多い相続、事業や資産構成が複雑な相続は、
紛争が長期化しやすい傾向があります。状況を整理し、適切な手続きを選択します。

まずは見通しを
確認しませんか

初回相談60分無料

遺産分割・遺留分・不動産相続・預金の使い込み・遺言トラブルなど、状況整理から対応します。

03-5224-3801 平日 9:00〜20:00
お問い合わせフォーム メールフォーム/24時間受付

相続トラブルを弁護士に依頼するメリット

相続の争いは、感情面の対立だけでなく、主張の組み立てや証拠、手続の選択で結果が変わります。弁護士が代理人となり、交渉から調停・訴訟(審判)まで見据えて解決を目指します。

交渉段階

対立の激化を抑える

相続人同士の直接交渉によるストレス・対立の激化を抑えられます

交渉段階

現実的な条件案を検討する

争点(取り分、不動産評価、特別受益・寄与分、使途不明金など)を整理し、現実的な条件案を検討できます

交渉段階

法律・証拠に基づく反論

相手方の主張に対して、法律・証拠に基づく反論を組み立てられます

調停段階

主張と資料を計画的に準備

調停で求められる主張・資料の準備、提出の順序を組み立てます

調停段階

譲れる点・譲れない点を整理

相手方の出方を踏まえ、譲れる点・譲れない点を整理して交渉を進められます

調停段階

争点が多くても要点を押さえる

不動産評価や預金の動きなど争点が多い案件でもポイントをおさえた対応ができます

訴訟・審判段階

争点を明確化し立証方針を立てる

「何が争点か」「何を証明する必要があるか」を明確にし、立証方針を立てられます

訴訟・審判段階

見通しに基づく戦略で進める

相手方の証拠・主張に対応し、見通しに基づいた戦略で進められます

訴訟・審判段階

手続の負担を軽減する

期限管理や書面対応を一任でき、手続負担を軽減できます

弁護士費用(相続トラブル)

手続ごとにわかりやすい基準を設けています。相談の際にも目安をご説明します。

遺産分割/遺留分侵害額請求/使途不明金等の請求

類型 手続 着手金 報酬金
遺産分割 協議 33万円 33万円+経済的利益の11%
調停 44万円 44万円+経済的利益の11%
審判 55万円 55万円+経済的利益の11%
遺留分侵害額請求 協議 33万円 33万円+経済的利益の11%
調停 44万円 44万円+経済的利益の11%
訴訟 55万円 55万円+経済的利益の11%
使途不明金等の請求 協議 33万円 33万円+経済的利益の11%
訴訟 55万円 55万円+経済的利益の11%
遺産分割
協議
着手金33万円 報酬金33万円+経済的利益の11%
調停
着手金44万円 報酬金44万円+経済的利益の11%
審判
着手金55万円 報酬金55万円+経済的利益の11%
遺留分侵害額請求
協議
着手金33万円 報酬金33万円+経済的利益の11%
調停
着手金44万円 報酬金44万円+経済的利益の11%
訴訟
着手金55万円 報酬金55万円+経済的利益の11%
使途不明金等の請求
協議
着手金33万円 報酬金33万円+経済的利益の11%
訴訟
着手金55万円 報酬金55万円+経済的利益の11%

遺言無効確認請求/遺産確認請求

類型 手続 着手金 報酬金
遺言無効確認請求 訴訟 55万円 55万円
遺産確認請求 訴訟 55万円 55万円
遺言無効確認請求
訴訟
着手金55万円 報酬金55万円
遺産確認請求
訴訟
着手金55万円 報酬金55万円

遺言無効・遺産確認で遺産分割も解決した場合、経済的利益の11%が加算されます

  • 手続移行時は追加着手金が発生します(例:協議→調停+11万円、協議→訴訟+22万円等)
  • 期日回数が一定回数を超過すると日当が発生します(3万3000円/回)
  • 前提問題・付随問題が別事件となる場合は別途費用が発生します。

同じ状況でも進め方で結果が変わることがあります。まずは見通しを確認してください。

相談・依頼の流れ(初回60分無料相談)

無料相談で分かること

  • 案件の見通し
  • 手続方針
  • 費用と期間の目安

STEP 01

お問い合わせ

フォーム/電話

STEP 02

日程調整

STEP 03

弁護士による
法律相談

60分無料

STEP 04

方針・費用の
ご説明

ご依頼(任意)

よくあるご質問

A

初回のご相談は60分無料です。オンラインでのご相談も承っており、ご予約は24時間受け付けております。

A

「相続で揉めている」「揉めそう」と感じられた段階での、早めのご相談をおすすめします。早い段階でご相談いただくことで、交渉から調停・訴訟(審判)まで見据えた対応がしやすくなります。

A

はい、可能です。

相続が発生する前の段階でも、遺言書の作成、生前贈与、家族信託、成年後見、財産管理の整理など、将来の相続に備えた対策についてご相談いただけます。

また、特定の相続人との関係や財産の承継方法について不安がある場合も、状況に応じて適切な方法をご案内します。

ただし、法令や公序良俗に反する内容、他の相続人の権利を不当に害するようなご相談には対応できない場合があります。

A

可能であれば、以下の資料をご準備ください。

  • 相続人や家族関係がわかる資料
  • 財産の内容がわかる資料(不動産の登記事項証明書、預貯金の情報、保険証券など)
  • 遺言書がある場合はその写し
  • 相続に関する経緯や現在の状況をまとめたメモ
  • すでに他の専門家や金融機関とやり取りしている資料

もちろん、資料がすべて揃っていなくても相談は可能です。お手元にある範囲の資料をご持参いただければ、こちらで整理しながらご案内いたします。

A

はい、可能です。

県外にお住まいの方や海外在住の方でも、オンライン面談などを利用してご相談いただけます。

ご来所が難しい場合でも、必要に応じて非対面での対応が可能ですので、まずはご状況をお知らせください。

なお、手続内容によっては、追加資料のご提出や郵送でのやり取りが必要になる場合があります。

A

弁護士が代理人として交渉の窓口となることで、相続人同士の直接交渉による精神的なご負担や、対立の激化を抑えることができます。

A

取り分・不動産評価・特別受益・寄与分・使途不明金などの争点を整理し、現実的な条件案の検討や、調停・審判を見据えた対応を行います。

A

相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に手続きが必要です。負債の有無の調査なども含め、お早めにご相談ください。

A

遺言の作成経緯・判断能力・内容などに疑問がある場合、遺言の有効性(遺言無効)の検討を含めて対応いたします。

A

不動産の評価や分け方、共有状態の解消(共有物分割)など、不動産が関係する相続にも対応いたします。

A

費用は事案の内容により異なります。初回の無料相談にて、見通しや進め方とあわせて費用についてもご説明いたします。詳しくは「弁護士費用」のページをご覧ください。

来所のご案内(アクセス)

さまざまな法律問題を抱えた方々を温かくお迎えし、
問題解決のお手伝いをいたします。

ACCESS
Marunouchi,
Tokyo
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

相続に関する手続のご相談
(相続放棄など)

丸の内ソレイユ法律事務所では紛争案件だけでなく、相続のお手続きの相談も承っております。

相続放棄

相続放棄

相続・遺産分割に関わりたくない、借金を相続したくない、財産に興味がない・いらないという場合には、「相続放棄」を検討すべき場合があります。もっとも、相続放棄は、期限や必要書類など、手続き上の注意点が多い分野です。状況に応じて最適な対応をご案内します。

詳しくはこちら→

 

コラム

相続・信託・事業承継に関する法律のポイントや、実際の相談事例をわかりやすく解説。
役立つ情報を定期的に発信しています。
相続・信託・事業承継に役立つ情報を定期的に発信しています。

お知らせ

当事務所からのお知らせを随時更新しています。

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