2026.01.30

遺産分割調停の流れ｜不動産がある場合の進み方・準備・注意点

遺産分割は、まず相続人同士の話し合い（協議）で合意を目指すのが一般的です。しかし、不動産が絡む相続では、評価や居住、共有、売却条件など論点が多く、協議がまとまらないこともあります。その場合に検討されるのが、家庭裁判所での遺産分割調停です。

調停は、裁判のように直ちに勝ち負けを決めるというより、第三者（調停委員）を交えて条件整理を進め、合意形成を目指す手続です。ここでは、不動産があるケースを念頭に、調停の流れと準備ポイントを解説します。

例えば次のような場合です。

当事者だけでの協議が難しいとき、話し合いの場を裁判所における調停に移すことで、争点を整理しやすくなる場合があります。

家庭裁判所に申立てを行います。申立てにあたっては、相続関係や遺産の概要、争点を整理する必要があります。

調停は通常は1回で終わるものではなく、複数回の期日を重ねて進みます。裁判所から資料提出を求められたり、各相続人の意向を確認しながら調整が行われたりします。

合意に至れば調停成立となり、その内容に基づいて相続登記や代償金支払、売却などを進めます。

合意が難しい場合、合意ができない原因に応じて、次の手続が検討されます。どのような進行、手続をとることになるかは事案によって異なります。

不動産がある遺産分割調停では、次の論点が中心になりやすいです。

代償分割や遺留分が絡む場合、評価資料の提出・比較が争点になります。固定資産税評価額、路線価、査定、鑑定など、どの資料が適切かは目的との関係で検討が必要です。

どの分割方法が相当か、当事者の希望と実行可能性（資金、居住等）を踏まえて検討します。

相続人の一人が住んでいる場合、明渡し時期、使用の扱い、維持費負担などが争点になり得ます。

抵当権があると、売却や取得の条件設定に影響します。

これまでの負担状況、今後の負担方法が問題となることがあります。

不動産が絡む調停は、資料が揃わないと話し合いが進められない側面もあるため、早期の資料整理が重要です。

当事務所では交渉による早期解決を重視していますが、調停が視野に入る場合でも、方針と準備を整えることで過度な長期化を避けられるケースがあります。

A. 調停は合意を目指す手続であり、必ず成立するとは限りません。ただ、争点整理が進み、次の判断がしやすくなる場合があります。

A. 事案の内容や争点の数、資料の揃い方により大きく異なります。見通しは個別に確認が必要です。

協議が進まない場合でも、「何が争点か」「必要資料は何か」を整理できると、手続の進め方が見えやすくなります。弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、初回無料（60分まで）の相談で状況を伺いながら方針を一緒に検討します。