相続のご相談では、「弁護士に頼みたいが費用が心配」という声も少なくありません。特に不動産が絡む相続は、評価、売却、居住調整、共有解消など論点が多く、手続の見通しが立つまで不安になりやすい分野でもあります。
一方で、費用は「一律でいくら」と決まるものではなく、争点の数や手続段階、財産内容、相手方対応の難易度などによっても変わります。ここでは、相続（不動産）の弁護士費用について、一般的な考え方と、見積り時に確認したいポイントを整理します。
※当事務所の弁護士費用の具体的な目安は、当事務所の費用ページ（ https://souzoku-soleil.jp/lawyer-fee）をご参照ください。
弁護士費用が変わりやすい要素
（1）手続の段階：交渉か、調停等か
- 相続人間の協議・交渉段階でまとまるか
- 家庭裁判所の調停等の手続に進むか
で、必要な作業量や期間が変わり得ます。交渉で整理できる場合もあれば、調停での調整が必要になる場合もあります。
（2）争点の数：評価・居住・共有・ローン等
不動産相続では、
- 不動産評価
- 居住者の扱い
- 共有の解消
- ローン・抵当権
- 売却条件や分配方法
など争点が多岐にわたることがあります。争点が増えるほど、整理や交渉に必要な処理も増える傾向があります。
（3）相続人の人数・コミュニケーション状況
相続人が多い、連絡が取りにくい、意見が大きく対立している等の場合、調整が難しくなることがあります。
（4）不動産実務の有無：売却・分筆・測量・鑑定など
売却、分筆、境界確定、鑑定などが絡むと、関連専門家との連携や資料収集が必要になる場合があります。これらは「必ず発生する」とは限りませんが、事案によっては重要な工程になります。
見積り時に確認したいポイント
弁護士に依頼する場合、費用を納得して進めるために、次の点を確認することが有用です。
（1）依頼範囲（どこまで対応してもらえるか）
- 相手方との交渉までか
- 調停等の申立て・期日対応まで含むか
- 登記は司法書士対応か（連携含む）
- 不動産売却に関する契約・分配の整理などを含むか
（2）実費の見込み
戸籍・登記簿の取得費用、郵送費、鑑定費用等、弁護士費用とは別に実費がかかることがあります。どのような実費が想定されるか、事前に確認するとよいでしょう。
（3）追加費用が発生し得る場面
当初は交渉のみを想定していたとしても、相手方の対応等によって、やむを得ず調停等へ移行する場合もあります。どのタイミングで費用体系が切り替わるのか、確認しておくと安心です。
費用を考えるときの視点
費用を「安いか高いか」だけで判断するのではなく、次のような観点も含めて検討することで納得感に繋がります。
- 早期に論点整理ができることで、結果として負担が軽くなる可能性がある
- 共有の固定化や売却不能状態など、将来のコストが増え得る状況も想定した対応ができるか
- 相続人間の連絡窓口を一本化し、精神的負担を軽減できるか
もちろん、すべてのケースで同じ効果が出るわけではありませんが、「整理の質」が結果に影響する分野であることは、不動産相続の特徴です。
当事務所の費用ページ
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士費用の目安は、以下のページをご参照ください。
https://souzoku-soleil.jp/lawyer-fee
初回相談で、事案の概要とご希望を伺い、必要な手続と費用の見通しをご説明します。
FAQ
相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
A. その必要はありません。初回相談では、状況整理と選択肢の確認を行い、実際にご依頼されるかはご検討いただけます。
不動産評価や鑑定は必ず必要ですか？
A. 事案によります。争点の内容や相手方の主張状況によって、必要性を検討します。
弁護士へのご相談（初回無料相談）
費用も含めて、まずは「何をどこまで進めるべきか」を整理することが重要です。弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、初回無料（60分まで）の相談で状況を伺い、進め方と費用の見通しを一緒に検討します。
- 電話（受付：平日9:00～20:00）：03-5224-3801
- お問い合わせフォームはこちら
- 弁護士費用：https://souzoku-soleil.jp/lawyer-fee
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