2026.01.30

遺留分とは？不動産が中心の相続での請求・支払方法と注意点

遺言がある相続でも、「内容に納得できない」「自分の取り分が極端に少ない」と感じることがあります。そうした場面で検討されるのが遺留分（いりゅうぶん）です。もっとも、遺留分は感情的な対立が生じやすく、特に遺産の大部分が不動産の場合は、評価や支払方法が複雑になりやすい傾向があります。

ここでは、遺留分の基本と、不動産中心の相続での注意点を一般論として整理します。

遺留分の概要（誰が・どれくらい）

遺留分は、一定の相続人に保障された最低限の取り分です。遺言や生前贈与により遺留分を侵害された場合、侵害された側は金銭請求（遺留分侵害額請求）を検討することがあります。

具体的に「誰に」「どれくらい」認められるかは、家族構成などで変わります。まずは相続関係と遺言内容、遺産の全体像を整理することが出発点です。

不動産が遺産の中心だと、次の2点が争点になりやすくなります。

遺留分侵害額は、基準となる遺産額に遺留分の割合をかけるといった計算で算出されるため、遺産である不動産の評価額をいくらとみるかが遺留分侵害額の計算にストレートに影響してきます。

遺留分は原則として金銭支払請求となりますが、一方で、実際には支払義務を負う側の手元に現金が十分ないケースがあります。すると「分割払いは可能か」「不動産を売るのか」「住まいはどうするのか」といった現実的な課題が出てきます。

遺留分の検討では、概ね以下の材料を確認します。

「どこまでが対象になるか」の判断は事実関係に左右されるため、資料の整理が重要です。

不動産評価には複数の見方があり、どの資料ないし算定方法を用いるかを軸に争いが生じることがあります。典型的には以下のような価格評価が参考とされます。

相続人間の評価差が大きい場合、交渉の土台として、査定・鑑定等を検討することがあります。ただし、どの手段が適切かは事案によっても異なるため、解決の目的・方向性を踏まえた整理が必要です。
（内部リンク想定：記事④「相続不動産の評価方法」）

遺留分侵害額請求は原則として金銭請求の形で争われますが、他方で、不動産中心の相続では、支払側がすぐに一括で支払えないことがあります。そこで、現実的には次の選択肢も含め検討することになります。

「どれが最も合理的か」は、対象不動産の性質（実家・収益物件）、担保の有無、相続人の希望などで変わります。

遺留分は、主張がぶつかると関係が悪化しやすい争いです。そのため、次のような「整理」を丁寧に行うことが重要です。

弁護士に相談することで、以下のような観点も含め、問題解決への見通しを立てていくことが可能です。

A. 一定の相続人には遺留分が認められ、遺言で取り分が認められていなくても最低限の金銭を請求できる場合があります。具体的には事案ごとの確認・検討が必要です。

A. 売却以外にも分割払いや借入れ等による支払いが可能であるかなどが検討されることがありますが、その実現可能性は事情により異なります。いずれにせよ早めに状況を整理し、取れる手段があるかを検討することが大切です。

不動産が絡む相続における遺留分の問題は「評価」と「支払方法」で行き詰まりやすい分野です。早い段階で資料と争点を整理することで、交渉が進みやすくなる場合もあります。
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