経営者の父が株式や不動産を残して死亡。依頼者に有利な内容となっていたため遺留分の侵害請求を求められた事例
登場人物
被相続人は、事業を営んでいた経営者の父。相続人は長男である依頼者、長女、次男。
相談内容
経営者である父親が公正証書遺言を作成して死亡。事業の後継者でもある依頼人に有利な内容となっていたため、ほかの相続人である長女、次男の代理人弁護士から遺留分侵害額請求の内容証明郵便が届いた。
当事務所の対応
遺産に含まれる多数の株式や不動産については、相手方代理人と交渉の上、相続税評価額をベースに算定することとした。加えて、相手方が居住する不動産が依頼者に遺贈されていたことなどから、遺留分侵害額請求と同時に土地建物売買契約も締結、紛争の一体的解決を図った。
ポイント
株式や不動産の評価を争点とすると、多くの時間がかかり、支払い額も増額となったと思われたことから、交渉で、相続税評価を基礎にすることに成功、解決時間の短縮化、支払い総額増加の回避に成功。また、金額の計算だけでなく、当該遺言によって生じた不都合も含め、遺留分侵害額請求事件とともに一体的に解決できた。