相続・信託・事業承継の法律相談

故人が医師である場合、特に、個人でクリニックを経営されていた場合、その相続・遺産分割は、一般的な相続のケースと比較して特有の難しさを伴うことが少なくありません。 

この記事では、相続問題に詳しい弁護士として、医師・クリニックの相続・遺産分割でお悩みの方々に向けて、基本的な知識と円満解決への道筋を分かりやすく解説いたします。この記事が、皆様の不安を少しでも和らげ、冷静に次のステップを考えるための一助となれば幸いです。 

医師・クリニックの相続には特有の難しさがある

医師やクリニックの相続がなぜ難しいと言われるのか、まずはその背景をご理解いただくことが大切です。一般的な相続と異なり、以下のような特有の事情が複雑に絡み合ってくるためです。 

・事業用資産の評価と承継:
クリニックの土地建物、高価な医療機器、医薬品在庫、そして場合によっては営業権（のれん）など、評価が難しく、かつ事業継続に不可欠な資産の取り扱いが大きな論点となります。 

・許認可の問題:
医師資格を持たない方がクリニックの事業を引き継ぐことは原則としてできません。保健所への管理者変更などの手続きも伴います。 

・相続人間の公平性:
特定の相続人が事業を承継する場合、他の相続人との間で、どのように公平性を保つか（代償金の支払いなど）が問題となりやすいです。 

・患者や従業員への影響:
相続問題が長引けば、診療体制に影響が出たり、従業員が不安を感じたりする可能性も否定できません。 

これらの問題は、法律的な知識だけでなく、医療業界の慣習や実情への理解も必要となるため、ご家族だけで解決しようとすると、思わぬ困難に直面することがあります。 

医師・クリニックの相続において生じる問題点

具体的に、医師・クリニックの相続ではどのような問題が生じやすいのでしょうか。代表的なケースをいくつかご紹介します。 

(1) 財産の評価が難しい 

相続財産の中でも、特に評価が難しいのが以下のものです。 

・個人開業医の事業用資産:
個人でクリニックを開業されていた場合、その土地・建物、医療機器、医薬品、什器備品などが相続財産となります。これらの資産は、事業を継続するか否かによって評価の考え方が変わることもあり、適正な評価が難しい場合があります。 

・生命保険金や死亡退職金:
故人が生命保険に加入していた場合や、小規模企業共済に加入していて死亡退職金にあたる共済金が支払われる場合、これらが相続財産に含まれるのか、誰が受け取る権利があるのか、といった点で争いが生じることがあります。受取人が指定されている生命保険金は原則として、 受取人固有の財産となるため遺産分割の対象外ですが、その金額が著しく不公平な場合は「特別受益」として考慮されることもあります。また、小規模企業共済の共済金は共済契約の内容に従って遺族が受け取ります。 

(2) 事業承継の問題 

故人が経営していたクリニックを誰が引き継ぐのかは、相続において最も重要な問題の一つです。 

・後継者の有無と適格性:
相続人の中に医師免許を持ち、かつ事業を引き継ぐ意思と能力のある方がいれば比較的スムーズですが、そうでない場合も少なくありません。 

・後継者がいる場合:
その方に事業用資産を集中して相続させる必要がありますが、他の相続人との間で遺産分割の公平性をどう保つか（代償金の支払いなど）が課題となります。 

・後継者がいない場合:
第三者への事業譲渡（M&A）、廃院といった選択肢を検討しなければならず、それぞれに専門的な手続と判断が求められます。 

・許認可の引き継ぎ:
個人開業のクリニックの場合、医師でなければ診療所を引き継ぐことはできません。クリニックを継続する場合、大まかな手続きとしては、亡くなった医師（被相続人）のクリニックについては廃業手続を行い、承継する医師においては新たにクリニックの開設手続を行う必要があります。相続の手続と事業承継の手続を並行して行うことになります。 

(3) 相続人間の紛争リスク 

感情的な対立も加わり、相続人間の紛争は深刻化しやすい傾向にあります。 

・遺産分割協議の難航:
「長男がクリニックを継ぐのは当然だが、他の兄弟にも公平に財産を分けてほしい」「相続財産の評価額に納得がいかない」など、それぞれの立場や考え方の違いから、遺産分割協議がまとまらないケースは多く見られます。 

・遺留分の侵害:
例えば、遺言書で特定の相続人にクリニックの事業用資産を含む遺産の大部分を相続させる内容になっていた場合、他の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を侵害してしまうことがあります。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行う権利があり、これが紛争の火種となることがあります。 

・（キーワード解説）遺留分：
兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に保障されている、最低限相続できる財産の割合のことです。遺言によっても、この遺留分を完全に奪うことはできません。 

・寄与分の主張:
特定の相続人が、故人のクリニックの事業の発展に大きく貢献してきたような場合（例えば、長年無給に近い形でクリニックの運営を手伝ってきたなど）、その貢献度を遺産分割において考慮する「寄与分」が主張されることがあります。しかし、寄与分の認定や評価は難しく、他の相続人との間で意見が対立しやすいです。 

(4) 患者や従業員への影響 

相続問題が長引くと、クリニックの運営に支障が生じ、結果として患者や従業員に悪影響を及ぼす可能性があります。 

・診療体制の不安定化:
後継者が決まらない、あるいは相続人間の争いで経営判断が滞るなどすると、診療の継続が困難になることもあります。 

・従業員の雇用不安:
経営の先行きが見えない状況は、従業員のモチベーション低下や離職につながる恐れがあります。 

これらの問題は、いずれも専門的な知識と経験がなければ、解決に至るのが難しいと言えるでしょう。 

弁護士に相談すべき具体的ケースとそのタイミング

では、どのような場合に弁護士に相談するのが望ましいのでしょうか。そして、いつ相談するのが良いのでしょうか。 

(1) 弁護士に相談すべき具体的なケース 

以下のような状況に当てはまる場合は、お早めに弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。 

・相続財産にクリニックの事業用資産）が含まれる場合
・相続人の中に事業の後継者がいる、またはいないが事業の継続を検討している場合
・相続人間で既に意見が対立している、またはその兆候が見られる場合
・遺言書がない、または遺言書の内容に納得がいかない相続人がいる場合
・クリニックの事業用資産を含む遺産の評価方法が分からない、または評価額に争いがある場合
・遺留分を主張したい、または他の相続人から遺留分を主張されている場合
・誰に相談して良いか分からない、相続手続きが複雑で何から手をつけていいか分からない場合
・他の相続人との話し合いが精神的に負担である場合 

これらのケースでは、法的な観点からの整理と、客観的な第三者である弁護士のサポートが不可欠です。 

(2) 弁護士に相談する適切なタイミング 

相続に関するご相談は、問題が複雑化する前、できるだけ早い段階で行うことが、円満解決への近道です。 

・相続発生直後:
まず何から始めればよいか、今後の見通しなどを知るためにも、早めの相談が有効です。

・遺産分割協議を始める前:
相続人全員で話し合いを始める前に、法的な注意点や適切な進め方についてアドバイスを受けることで、無用なトラブルを避けられます。

・相続人間で意見の対立が見え始めたとき:
対立が深刻化する前に弁護士が介入することで、冷静な話し合いを取り戻せる可能性があります。 

・相続放棄や限定承認を検討している場合:
これらには「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という期限がありますので、迷っている場合はすぐに相談が必要です。 

「まだ揉めていないから大丈夫」「もう少し自分たちで話し合ってみよう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、医師・クリニックの相続は、気づかないうちに法的な問題点が生じていることもあります。早期にご相談いただくことで、解決策の選択肢を検討でき、手続の見通しを立てていくこともできるため、結果として、時間的・精神的・経済的な負担を軽減できる可能性が高まります。 

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 

・専門的な知識と経験に基づく的確なアドバイス:
医師・クリニックの相続には、民法だけでなく医療法や税法（相続税評価など）など、多岐にわたる法律知識が求められます。弁護士は、これらの法律や過去の判例、実務の慣行を踏まえ、個別の状況に応じた最適な解決策を提示できます。 

・相続人間の感情的な対立を緩和し、冷静な話し合いを促進:
相続問題は、金銭だけでなく感情が絡み合うため、当事者同士では冷静な話し合いが難しいことがあります。弁護士が代理人として交渉の窓口となることで、直接的な感情のぶつかり合いを避け、法的な論点に絞った建設的な議論を進めやすくなります。 

・煩雑な手続きの代行による負担軽減:
遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金の名義変更、クリニックに関する保健所への届出や登記（不動産など）など、相続手続きは非常に煩雑です。弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きの多くを代行してもらえるため、皆様の精神的・時間的な負担を大幅に軽減できます。 

・紛争の早期解決と将来のトラブル予防:
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停や審判といった法的手続きが必要になります。弁護士は、これらの法的手続きにおいても皆様の代理人として適切に対応し、早期かつ有利な解決を目指します。また、将来再び紛争が起こらないよう、法的に有効で抜け漏れのない遺産分割協議書を作成します。 

・他の専門家との連携によるワンストップサービス:
医師・クリニックの相続では、税理士（相続税申告）、司法書士（不動産登記）、不動産鑑定士（事業用不動産の評価）、公認会計士（営業権評価など）といった他の専門家の協力が必要となる場面が想定されます。私たち弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、連携するこれらの専門家を必要に応じてご紹介し、チームとして皆様の相続問題をトータルでサポートすることが可能です。 

私たち弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所は、専門的知識とこれまでの経験に基づき、複雑な法律問題を分かりやすくご説明し、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、円満な解決に向けて尽力いたします。 

相談から解決までの流れと費用（一般的な説明）

実際に弁護士に相談する場合、どのような流れで進むのか、費用はどのくらいかかるのか、ご不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。一般的な流れと費用についてご説明します。 

(1) ご相談から解決までの一般的な流れ 

１.お問い合わせ・ご予約: まずはお電話または当事務所ウェブサイトのメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。ご相談の日時を調整させていただきます。 

２.初回法律相談: 弁護士が直接お会いし、じっくりとお話を伺います。ご持参いただいた資料（相続関係図、財産目録（クリニックの資産内容がわかるものなど）、遺言書などがあれば）を拝見しながら、問題点や法的な見通し、今後の進め方について分かりやすくご説明いたします。 

３.ご依頼（委任契約の締結）: ご相談の結果、弁護士に依頼したいとお考えいただけた場合には、委任契約を締結します。契約内容や弁護士費用については、事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。 

４.調査・交渉・手続き開始: ご契約後、速やかに必要な調査（相続人調査、財産調査（クリニックの資産評価などを含む））を開始します。他の相続人との交渉や、遺産分割協議の申し入れ、必要な書類の収集など、具体的な活動に着手します。 

５.遺産分割協議の成立・各種手続き: 相続人全員の合意が得 られれば、遺産分割協議書を作成し、署名押印をいただきます。その後、協議内容に基づき、不動産の名義変更、預貯金の解約・分配、クリニックに関する手続き（保健所への届出など）を行います。 

６.（必要な場合）調停・審判・訴訟: 話し合いでの解決が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てます。訴訟に発展する場合もあります。弁護士が代理人として、皆様の正当な権利を守るために尽力します。 

７.解決・アフターフォロー: すべての手続きが完了し、問題が解決した後も、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。 

(2) 弁護士費用について（一般的なご説明） 

弁護士費用は、ご依頼いただく内容や案件の難易度、経済的利益の額などによって異なります。当事務所では、ご依頼いただく前に必ずお見積もりをご提示し、明確にご説明することを心がけております。 

主な費用としては、以下のものがあります。 

・相談料:
法律相談の際にお支払いいただく費用です。
当事務所では、初回のご相談は60分まで無料にて承っております。まずはお気軽にご相談ください。 

・着手金:
弁護士が事件に着手する際にお支払いいただく費用です。事件の結果にかかわらず原則として返金されません。 

・報酬金:
ご依頼の事件が終了した時点で、委任契約に定めた計算等に基づきお支払いいただく費用です。 

・実費:
収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本等の取得費用、交通費、裁判所に納める予納金など、事件処理のために実際にかかる費用です。 

・日当:
弁護士が遠方へ出張する場合などにお支払いいただく費用です。 

これらの費用については、ご相談時に個別の事案に応じて、より詳しくご説明させていただきます。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。 

まとめ：一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください

医師・クリニックの相続・遺産分割は、一般的な相続に比べて複雑な問題を抱えています。財産評価の難しさ、事業承継の課題、相続人間の感情的な対立、煩雑な行政手続きなど、ご家族だけで解決するには大きな困難と精神的なご負担が伴います。 

しかし、これらの問題は、適切な時期に専門家に相談することで、円満・円滑な解決の可能性が見出しやすくなります。 

弁護士は、法的な知識と経験を駆使して、皆様の状況を客観的に分析し、最善の解決策をご提案します。また、感情的になりがちな相続人間の話し合いを冷静に進めるためのサポートや、複雑な手続きの代行を通じて、皆様のご負担を軽減することができます。 

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、医師・クリニックの運営に関する法律問題に対応するための専門チームも設けており、医師・クリニックの相続問題についてのご相談も積極的にお受けしております。これまで培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、一つ一つの事案に丁寧に取り組みます。 

「何から相談していいか分からない」「こんなことを弁護士に相談してもいいのだろうか」とご不安に思われるかもしれませんが、どうぞご心配なさらないでください。まずは、皆様のお話をじっくりと伺うことから始めさせていただければと思いますので、私たち弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所までお気軽にお問い合わせください。 

この記事が、医師・クリニックの相続でお悩みの皆様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。