要点
- 遺留分の割合は、相続人の構成によって変わります（遺留分の根拠：民法第1042条）。
- ただし、割合が分かっても、実際の請求額は基礎財産や生前贈与、不動産評価等で変わり得ます（民法第1043条、第1044条、第1046条）。
- まずは相続人を戸籍で確定し、次に計算の前提（財産・贈与）を整理することが重要です。
はじめに：割合は「入口」—金額は前提整理で変わります
遺留分について調べると、「配偶者がいるときは？」「子がいないときは？」と、割合の早見を求める方が多いです。
割合は重要ですが、金額（侵害額）は基礎財産や贈与の扱いで変わり得るため（民法第1043条、第1044条、第1046条）、まずは割合を押さえたうえで、次の計算に進むのが実務的です。
遺留分の割合の前提：誰が遺留分権利者か
遺留分は、一定の相続人に保障されます（民法第1042条）。
一般に、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法第1042条）。
まず「相続人が誰か」を戸籍で確定し、遺留分権利者に当たるかを整理します。
遺留分の全体割合
遺留分の全体割合は、相続人の構成により整理されます（民法第1042条）。
実務上は、次の区分で把握することが多いです。
- 直系尊属のみが相続人となる場合：遺留分の全体割合が異なる
- それ以外（配偶者・子などが相続人に含まれる場合）：遺留分の全体割合が異なる
※具体的な割合の当てはめは、相続人構成に応じた整理が必要です（本記事では「早見」の趣旨で概要提示に留め、詳細な当てはめは個別事情に応じて確認する前提とします）。
ケース別の考え方
ケースA：配偶者と子が相続人
配偶者・子はいずれも遺留分権利者となり得ます（民法第1042条）。
この場合、まず法定相続分を前提に、各人の遺留分を配分して考えます（個別の家族構成で変動）。
ケースB：子のみが相続人
子は遺留分権利者です（民法第1042条）。子が複数の場合は、人数に応じて各人の持分が変わります。
ケースC：配偶者のみが相続人
配偶者は遺留分権利者です（民法第1042条）。
ただし、遺言や贈与の内容、財産構成で侵害額の見通しは変わり得ます（民法第1046条）。
ケースD：直系尊属のみが相続人（子がいない等）
直系尊属は遺留分権利者となり得ます（民法第1042条）。
この場合は遺留分の全体割合が他ケースと異なるため、相続関係の確定が重要です。
注意点：割合だけでは請求額は決まらない
遺留分の請求額（侵害額）を左右しやすいのは次の要素です。
- 基礎財産（何を計算の土台にするか）（民法第1043条）
- 生前贈与の算入（特別受益など）（民法第1044条）
- 遺留分侵害額請求（侵害額の算定）（民法第1046条）
- 不動産評価（財産評価の前提）
つまり、割合は分かっても、資料が不足している段階では金額が確定しないことがあります。
- 関連記事：遺留分の計算方法（民法第1043条、第1044条、第1046条）
- 関連記事：不動産がある相続の遺留分
期限にも注意：割合確認と並行して進めたい整理
遺留分侵害額請求には期間制限が問題になります（民法第1048条第1項・第2項）。
割合の確認に時間をかける間にも期限が進む可能性があるため、必要に応じて、時系列整理や意思表示の記録化も検討します。
割合は分かったが「金額・進め方」が不安な方へ（初回相談無料）
遺留分の割合は入口で、実際の請求額は基礎財産や贈与、不動産評価等で変わり得ます（民法第1043条、第1044条、第1046条）。
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FAQ（割合）
Q. 兄弟姉妹にも遺留分はありますか？
一般論として、兄弟姉妹には遺留分は認められません（民法第1042条）。
Q. 割合が分かれば、すぐに請求書を作れますか？
事案によります。金額の前提（基礎財産・贈与・評価）が固まらないと、請求額の見通しが立ちにくいことがあります（民法第1043条、第1044条、第1046条）。
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