ご依頼者の概要
被相続人：日本人
相続人：米国人妻（米国居住）、日本人の甥・姪（国内居住）
財産状況：賃貸ビル、預貯金、自社株式、退職金、保証金、負債
依頼背景
米国に居住する妻が、日本人夫を亡くしたものの、日本国内での相続税申告や賃貸ビル、自社株式の処遇をどうすればよいか分からず、弊所にご相談に訪れた。
当事務所の対応
妻の代理人に就任し、日本に居住する甥・姪らの代理人と協議を開始した。当初は、米国における遺言書の有効性等が争われるリスクもあったが、被相続人の資産及び負債の状況を丁寧に調査し、協議を重ねた結果、賃貸ビルを売却し、法定相続分どおりに遺産を分割することで解決した。
ポイント
米国と日本の相続制度や不動産売却手続の違いを丁寧に説明し、あらゆる選択肢のメリット・デメリットを都度洗い出しながら、１つずつ納得を得ながら進めたことで、最終的に依頼者にとって満足のいく結果が得られた。
