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【不動産の共有名義とは】

共有名義（共有持分）とは、ひとつの不動産を複数人が所有している状態をいいます。不動産は複数に分割することはできないため、「持分」という割合で所有しています。持分割合は、不動産を購入した際に、頭金や住宅ローンを負担した金額に応じて決めることが一般的です。

【共有名義の不動産を相続する際の注意点】

共有名義の不動産を相続する場合、共有者との関係や今後の活用方法によって対処法は変わりますが、一般的に共有状態は好ましくありません。不動産を売却したくても、他の共有者が同意しない場合には事実上売却は困難になります。共有持分のみを売却することもできますが、他人と共有しようとする買主は少ないため流通性が低く、仮に買主が見つかったとしても、一般的な相場より安くなってしまいます（持分が２分の１であったとしても、実勢相場の２分の１になることはほぼ期待できません）。そのため、共有状態は解消することが望ましいのです。

 

【パターン別解決方法】

①夫婦で共有する場合、

②親子で共有する場合、

③兄弟姉妹で共有する場合、

④他人と共有する場合の４つのパターンがあります。

• ①父親と母親の共有名義の状態

• 父親が亡くなると、父親の持分が相続対象となり、母親と子どもたちが相続することになります。この場合、母親が父親の持分を単独で相続することで、不動産は母親の単独所有となり、共有状態は解消されます。

 

• ②父親と長男の共有名義の状態

• 父親が亡くなると、父親の持分を母親、長男を含む他の子どもたちが相続することになります。この場合も、父親の持分を長男が単独で相続すれば、不動産は長男の単独所有となり、共有状態は解消されます。

 

• ③長男と長女の共有名義の状態

• 長男が亡くなると、長男の持分は、長男の妻と子どもたちが相続することになります。この場合、相続の際には共有状態を解消できないため、相続後、共有者の一人が他の共有者の持分を買い取る、共有者の一人に他の共有者が持分を贈与する等の方法で共有状態を解消することになります。共有者全員で不動産全部を売却する方法もあり、一番シンプルな方法です。共有状態でも短期的には問題が発生しない場合でも、長期的には、共有者の一人が亡くなった場合にはその相続人が持分を相続することになり、共有者の人数が増えていきます。徐々に共有者間の人間関係も希薄となるため、共有状態は早めに解消しなければ、解消は困難になります。

 

• ④もともと①～③のいずれかの共有名義の状態

• 共有名義人がその持分を第三者に売却もしくは競売で落札されてしまった場合
• そこに相続が発生した場合、他人との意思疎通は極めて難しく、場合によっては持分に応じた家賃を請求される可能性があります。

 

各共有者はいつでも共有物の分割（共有状態の解消）を請求することができますので、４つのどの場合でも、共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法２５８条、共有物分割請求訴訟）。共有物分割請求訴訟は、裁判所を通じて共有状態の解消を行う訴訟で、裁判所に適切な分割方法を裁定してもらう手続です。

【円満に解決するには弁護士に相談を】

土地の共有名義の解消に関するご相談は、不動産や相続に詳しい弁護士にご相談ください。