相続の相談でよくある不安の一つが「費用がどれくらいかかるのか分からない」という点です。相続は、遺産分割の話し合いだけで終わらず、戸籍収集、不動産の名義変更、税務申告、不動産の売却など、周辺手続が多くなりやすい分野です。
そのため、費用も「弁護士費用だけ」ではなく、実費や他士業費用が関わる場合があります。
ここでは、相続で発生しやすい費用の項目を一般論として整理し、見積を確認するときのポイントをまとめます。
※具体的な費用は、事案内容・遺産規模・争点・手続の有無等により異なります。
相続で費用が発生しやすい場面
相続で費用が発生する場面は、大きく分けて次の4つです。
- 情報収集・前提整理（戸籍収集、残高証明、不動産資料の取得など）
- 交渉・合意形成（遺産分割協議、協議書作成など）
- 手続対応（調停等の裁判所手続、不動産登記など）
- 実行・周辺業務（税務申告、不動産売却、名義変更など）
費用の見通しを立てるには、「どこまでを依頼したいか」「どの手続が必要になりそうか」を整理することが重要です。
弁護士費用の一般的な項目（相談料・着手金・報酬金・実費）
弁護士費用は事務所や事案によって異なりますが、一般的には次の項目で構成されることがあります。
1）相談料
法律相談の費用です。
当事務所では相続に関するご相談は初回60分まで無料でお受けしています。初回相談で状況の整理と方向性の確認をするというイメージです。（2回目以降のご相談は5000円/30分毎（税抜）の相談料をいただいています）。
2）着手金
事件に着手する際に発生する費用です。
交渉から始める場合、調停等の手続に進む場合などで、金額体系が変わることがあります（事案により異なります）。
3）報酬金
事件の終了時に発生する費用です。
獲得した成果（経済的利益等）に応じて増減するという基準が取られている場合が多いです。何をもって「成果」と評価するか（回収額、減額、取得した経済的利益など）については、依頼する弁護士・法律事務所との契約内容や事案の経過・内容等により異なります。
4）実費
郵送費、交通費、収入印紙、戸籍謄本や登記事項証明書などの公的書類取得費用など、事件処理のために必要となる費用が該当します。
実費の例（戸籍・郵送・証明書など）
相続で発生しやすい実費として、次のようなものがあります。
- 戸籍・除籍・改製原戸籍の取得費用
- 住民票・戸籍附票の取得費用
- 登記事項証明書、公図、評価証明等の取得費用
- 金融機関への照会手数料や郵送費
- 裁判所の手続を利用する場合の印紙・郵券（郵便切手）等
実費は積み上げ型になるため、相続人が多い、戸籍が複数自治体に分かれる、不動産が複数ある、といった場合には増加する傾向があります。
他士業の費用が関わる場面（司法書士・税理士など）
相続は、弁護士だけで完結しない場面もあります。必要に応じて、次のような専門家が関わることがあります。
1）司法書士（不動産登記）
不動産の名義変更（相続登記）や、売却の前提となる登記手続などで司法書士費用が発生することがあります。
協議書を作っても登記をしないと名義が変わらないので、不動産がある相続では見落とさないようにする必要があります。
2）税理士（相続税申告等）
相続税申告が必要な場合や、税務上の検討が必要な場合に税理士費用が発生することがあります。
相続税の要否や申告期限等は事案により異なるため、早めに整理しておくと段取りが立てやすくなります。
3）不動産関連（査定・売却）
不動産を売却する場合、仲介手数料などが発生することがあります。査定自体は無料の場合もありますが、状況によっては費用がかかるケースもあり得ます。
法的手続に進むときの費用（調停等）
交渉でまとまらず家庭裁判所の手続（遺産分割調停等）を利用する場合、裁判所への申立てに関する費用（印紙・郵券など）が発生します。
また、弁護士に手続代理を依頼する場合、交渉のみの場合と比べて費用体系が変わることがあります（事案や弁護士との契約内容により異なる場合があります）。
見積・契約前に確認したいポイント（費用トラブルを減らす）
費用面の不安や誤解を減らすために、相談や依頼前に次の点を確認しておくと安心です。
- 依頼範囲：交渉までか、協議書作成までか、登記・税務連携まで含むか
- 手続移行時：調停等に進んだ場合、費用はどう変わるか
- 実費の扱い：立替か、都度精算か
- 報酬の考え方：経済的利益の算定方法はどうなるか
- 追加費用の可能性：財産調査が広がる場合、相続人が増える場合等
「何が起きると費用が増える可能性があるか」を事前に共有しておくことが、納得感につながりやすいポイントです。
まとめ：費用は“何をどこまでやるか”で変わる。まずは整理から
相続の費用は、遺産の内容、相続人の人数、争点、手続の有無などで変動します。
そのため、まずは「今どこで止まっているのか」「何を整理すれば進むのか」を確認し、必要な範囲で見積を取って検討することが大切です。
当事務所では、相続に関するご相談は初回60分まで無料で承っています。手続や費用の見通しを含め、現状整理からご相談いただけます（具体的な見通しは個別事情により異なります）。
費用の不安は「見えないこと」から大きくなりやすいため、依頼範囲と手続の見通しを一緒に整理することが有用です。
手続や話し合いの中で迷いやすい点をQ&Aで整理します。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 相続の費用はどんな項目で発生しますか？
相談料・弁護士費用（着手金や報酬等）、実費（戸籍取得や郵送等）、不動産登記や税務申告、不動産売却に関する費用などが生じることがあります。具体的な内容は案件により異なります。
Q. 弁護士費用は「着手金・報酬金」以外に何がありますか？
一般には、相談料、日当、実費（郵送費・交通費・証明書取得費用など）が発生することがあります。費用体系は事務所や事件内容によって異なるため、見積や契約内容の確認が重要です。
Q. 登記や税務は別の専門家費用が必要ですか？
不動産の相続登記は司法書士、相続税申告は税理士が関与することがあり、その場合は別途費用が生じることがあります。必要性は不動産や申告要否など状況で変わります。
Q. 調停に進むと費用は増えますか？
家庭裁判所手続では申立費用（印紙・郵券等）が発生し、弁護士に手続代理を依頼する場合は交渉のみの場合と費用体系が変わることがあります。増減の幅は弁護士との契約内容や具体的事案などによって異なります。
「何を依頼するか」によって費用感が変わってきます。交渉のみ／協議書作成／調停対応など、依頼範囲の整理も含めてご相談ください。
相続に関するご相談は初回60分まで無料です。（具体的な見通しは個別事情により異なります）。
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