相続・信託・事業承継の法律相談

事業承継で直面しがちな問題点

では、事業承継を進める上で具体的にどのようなことが問題となるか、簡潔に紹介します。

　⑴　適切な後継者がいない

中小企業の場合、経営者が子に会社を引き継いでほしいと希望することも多いですが、子の方は会社勤めで満足しており、家業を継ぐ意思が無いということも多々あります。完全に身内に引き継ぎ手が見つからない場合には、第三者に会社を売却すること（M&A）が選択肢として上がります。

しかし、見ず知らずの会社に自分が大切に経営してきた会社を譲渡することに抵抗を感じる経営者の方も多いです。とはいえ、見方によっては、M&Aによる事業承継は単に経営を手放してしまうというわけではなく、今後も続いていく会社が更なる成長・発展を遂げるための一つの手段であると言えます。

　⑵　債務超過である

会社の借金が大きいため事業承継できないのではと考えている経営者の方も多いと思いますが、借金があるからと言って事業承継ができないというわけではありません。借金があっても、業績がよく返済が十分できる場合から経営改善すれば黒字化でき返済見込みがあると言える場合もあるでしょう。また、借金について法的手続を行って整理することで財務状況を改善できる場合もあります。

なお、会社債務を経営者個人が連帯保証している場合でも、一定の要件を満たせば、金融機関が、現経営者の保証債務を解除し、新経営者からの個人保証も徴求しないといった取り扱いを取るケースもあります（「経営者保証に関するガイドライン」）

債務がある場合でも、事業承継ができる可能性はありますので、具体的に検討する必要があります。

　⑶　株式が複数人に分散している場合

会社を設立した当時の法律の定めにより、株主が複数人必要であったために、株主として名前を借りただけの知人が入っており、場合によっては、行方不明で連絡が取れないといったこともあります。会社を承継・譲渡するにあたって、事実上、株式は可能な限り１００％（少なくとも３分の2以上の安定多数）を取りまとめて譲渡することが求められますが、このようなケースでは、株式を有効に譲渡するために、会社法上の手続を多数行う必要があり、時間も労力もかなり生じることとなります。適切な対応が必要です。

　⑷　後継者の資金調達、税金の問題

後継者が決まっており、事業承継を実行する場合でも、後継者に対し株式を無償譲渡する場合は、贈与税の問題が生じますし、有償譲渡する場合であれば、その資金をどのようにして後継者が準備できるようにするのかが問題になります。

　⑸　引継ぎ後の会社運営

会社がM&Aにより承継された場合、承継前の会社と承継後の会社の従業員や経営層の考え方・業務方針等の対立、より抽象的に言えば、企業文化・社風等が衝突することで、承継後の会社の運営が円滑に進まないことがあります。これは、引き継ぐと言ってくれている親族がいて、その親族に承継したような場合も同様で、事業承継のための事前準備の不足等によって、後継者として認められていない、古参の従業員に受け入れてもらえていなかったというような形で問題が生ずることがあります。このような承継後の経営も考慮して、承継前の会社の経営者が、一定の期間ないし程度において、承継後の会社の経営に関与・助言ができるようにポジション等を整えておくといった対応が必要になる場合もあります。また、専門家による継続的に経営面・法務面の助言を受けながら是正をしていくのが望ましい場合もあります。

対策未検討の経営者の方は事業承継のための状況診断を

以上のとおり、事業承継については、昨今の社会状況から必要性等が高まっていますし、その準備から承継後までに様々な課題があります。対策が十分にできないままに万が一経営者の方が亡くなられてしまったような場合には、会社の従業員・取引先等に迷惑がかかるといっただけでなく、相続人であるご家族の間での揉め事が発生してしまう可能性もあります。

昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境変化の影響で、財務状況に不安を抱える会社も多いと思います。昨年は、政府系金融機関を中心に比較的融資が受けやすい状況にあったかと思われますので、それら借入れ資金やその他公的支援策も利用しつつ、業績の回復・改善を進めながら、会社の将来を考えなければならない状況です。事業承継は、会社経営の最終的な着地点を考えることにもなるので、心理的に抵抗感を覚えるかもしれませんが、その検討は、いまの経営課題の把握も伴いますので無駄にはなりません。

弊所では、事業承継のための課題・問題点を把握するための診断も行っていますので、この機会だからこそ会社の先行きを検討したいという経営者の方はご相談いただければと思います。