要点
- 遺留分の手続きは、交渉でまとまるか、調停・訴訟に進むかで、期間・費用の見通しも変わり得ます。
- 費用は定額ではなく、争点（不動産評価、生前贈与、資料の不足等）の内容によっても変動しやすいです。
- まずは初回相談で「争点と進め方」を整理し、費用の見通しを立てることが負担軽減につながる側面があります。
はじめに：費用の不安があると、動き出しが遅れやすい
「弁護士費用がどのくらいかかるか分からない」「まず何をしてもらえるのか知りたい」。
遺留分の相談では、費用面の不安で動き出しが遅れて、結果として、1年の権利行使の期限（民法第1048条前段）が迫って、焦って対応をしなければならなくなってしまうといった自体を招くこともあります。
遺留分請求の手続を落ち着いて進めていくためにも、ここでは一般論として、費用が決まりやすい要素と、期間の見通しの立て方を整理します。
費用・期間が変わる主な要素
交渉で解決するか、手続き（調停・訴訟）に進むか
- 交渉中心：比較的短期で整理できる場合もある
- 調停・訴訟：争点が整理される一方、一定の時間を要する場合がある
どのルートが適するかは、相手方の対応、資料の揃い方、争点（評価・贈与・期限）などでも変わってきます。
財産内容と争点の多さ
- 不動産評価が必要
- 生前贈与（算入）をめぐる整理が必要（民法第1044条）
- 財産が開示されない
といったケースでは、検討事項が増えるため、期間・費用の見通しが変わることもあります。
弁護士費用の項目の考え方（一般的な区分）
※具体的な金額や算定基準は、事務所の報酬規程や事件類型で異なります。ここでは区分の説明に留めます。
- 相談料：当事務所は初回60分無料
- 着手金：受任時に発生することがある費用
- 報酬金：成果や経過に応じて発生することがある費用
- 実費：郵送費、印紙、交通費など
- 日当：出張等がある場合に発生することがある費用
費用構造は、「交渉のみ」「調停・訴訟まで」「不動産評価をどうするか」等で変わるため、初回相談で前提を揃えることが重要です。
期間の見通し
期間は事案により異なりますが、影響する要素は次のとおりです。
- 相手方が協議に応じるか
- 財産資料がどの程度揃っているか（基礎財産：民法第1043条、第1044条）
- 不動産評価や贈与の整理に時間がかかるか
- 権利行使の期限が迫っているか（民法第1048条）
他士業・専門業者との連携が有効な場面
遺留分は法律問題（民法第1042条以下）に加え、税務・登記・評価が絡むことがあります。必要に応じて他士業の専門家、専門業者とも連携することで、全体の整合性を取りやすくなる場合があります。
- 税理士：相続税、評価、申告の整理
- 司法書士：相続登記、名義変更
- 不動産評価等：評価の検討材料の整理（ケースにより）
費用と進め方を一緒に整理したい方へ（初回相談無料）
遺留分の案件は、争点（不動産評価・生前贈与・資料の不足）や手続きの選択などで、費用・期間の見通しも変わり得ます。権利行使の期限（民法第1048条）が関係する場合もあるため、早めの整理が有効です。
当事務所では相続（遺留分を含む）のご相談を初回60分無料でお受けしています。
全国対応／来所・オンライン相談可（事前の本人確認等が必要）／東京駅徒歩約5分／電話受付：平日9:00～20:00（夕方以降の相談可・予約制）
FAQ（費用・期間）
Q. まず相談だけでも可能ですか？
はい。初回60分無料で、状況整理と進め方・方向性、費用の考え方などを確認できます。
Q. 交渉だけで終わる場合もありますか？
事案によります。相手方の対応や争点の内容により、交渉で合意できる場合もあれば、裁判所の手続きが必要になる場合もあります。
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