要点
- 期間と費用は、資料の揃い具合・争点の数・手続（交渉／調停等）によっても変わり得ます。
- 取引履歴の取得と時系列整理を早めに行うと、見通しが立てやすくなる場合があります。
- 費用は契約形態や対応範囲で異なるため、相談時に「どこまで依頼するか」の前提を確認することが大切です。
期間が変わりやすい理由（交渉／調停での違い）
使途不明金をめぐる相続の話し合いは、単に金額を出して終わるというより、取引の説明、資料収集、相続人間の合意形成が絡むため、期間が変動しやすい傾向があります。
一般論として、期間に影響しやすい要素は次のとおりです。
- 取引履歴・領収書などの資料がどれだけ揃うか
- 「説明が必要な取引」をどれだけ絞れているか
- 相手方が説明・資料提示に協力的か
- 手続が交渉でまとまるか、調停等に移行するか
特に、資料が揃わないまま争点が拡散すると、整理に時間がかかりやすくなります。
早期に行うと効果が出やすい準備（見通しを立てる）
①取引履歴の取得
まず、口座の動きを客観的に把握します。
→ 関連：預金の取引履歴（入出金明細）の取り方
②時系列表と疑問点リストの作成
履歴を一覧化して「説明が必要な取引」を絞ります。これができると、相手方への確認が具体化し、交渉・調停いずれでも整理が進めやすくなります。
③周辺資料の収集（介護・施設・医療費等）
領収書が不足している場合でも、施設費の請求書や介護記録等で整合性を検討できることがあります。
→ 関連：使途不明金の証拠チェックリスト
弁護士費用の考え方（一般論）
弁護士費用は、事務所の料金体系や事案の難易度、依頼する範囲によって異なります。ここでは一般論として、「どんな項目が費用に関係しやすいか」を整理します。
相談料・着手金・報酬金などの枠組み
事務所によって、相談料、着手金、報酬金、実費（郵送費・収入印紙等）の基準が異なります。初回相談で「どこまでが費用の対象か（交渉のみ／調停まで等）」を確認しておくと、全体的な費用の見通しが立てやすくなります。
調査・資料整理にコストがかかることがある
使途不明金の案件は、取得する取引履歴が長期間に及ぶものの場合、資料の取得や整理そのものに一定の費用や作業が生じます。どの期間を対象にするか、争点をどこまで絞るかによって、必要な作業も変わり得ます。
調停等に移行すると、対応範囲が広がる
交渉でまとまらず調停等の裁判所の手続に移行する場合、期日対応や主張整理が必要になり、費用・期間ともに増えることがあります。どの段階でどの手続を選ぶかはケースによるため、早期に方針を整理することが重要です。
見積りを取るときに確認すべき事項
初回相談時には、次の点を確認しておくと、費用の前提が揃いやすくなります。
- 依頼したい範囲（資料整理の助言のみ／交渉代理まで／調停まで等）
- 調査・検討の対象にする口座・対象期間（どこまで追うか）
- 主要な争点（介護費の説明、管理状況、第三者への振込等）
- 相手方との連絡状況（連絡可否、代理人の有無など）
当事務所のご案内
当事務所では、相続に関するご相談を全国対応でお受けしています。初回60分無料で、資料の揃い具合や経緯をうかがいながら、進め方や費用の見通しなどを一緒に整理します。
（来所／オンライン相談可※要事前の本人確認｜東京駅徒歩約5分｜夕方以降相談可（予約制）｜電話受付：平日9:00～20:00）
