要点
- 使途不明金がある場合、遺産分割では「何が遺産として残っているか」「どこを調整すべきか」が争点になり得ます。
- 遺産分割の中で整理できる範囲と、別途の請求が問題になる範囲は事案により異なります。
- まずは取引履歴等で事実関係を揃え、交渉での着地点（清算の方法）を探ることが現実的です。
遺産分割で「使途不明金」が問題になる理由
遺産分割は、原則として「遺産として残っている財産」を分ける手続です。ところが、被相続人の死亡前後に多額の出金があり、遺産として残っていない場合、「その出金をどう扱うのか」が問題になり得ます。
相続人から見ると、次のような疑問につながりやすいからです。
- 本来残っていたはずの預金が減っているのではないか
- 特定の相続人が管理していたが、説明が十分でない
- 介護費等と言われるが、どこまでが正当な支出か分からない
このような場面では、感情的に追及するよりも、資料に基づいて「何が争点か」を整理することが重要になります。
遺産分割で争点になりやすいポイント
①どの取引が「説明対象」なのか（範囲の問題）
取引履歴には多数の取引が並びます。すべてを同列に疑うと議論が拡散しやすいため、一般論としては「高額」「高頻度」「第三者への振込」など、説明が必要な取引に絞っていくことが多いです。
②介護費・生活費の説明の妥当性（整合性の問題）
介護費や生活費は正当な支出である可能性もあるため、領収書等の資料の有無だけでなく、生活状況との整合性（施設費の支払が別にある等）も含めて整理します。
→ 関連：介護費・生活費として説明される出金の見極め方
③通帳・カード管理の経緯（管理の問題）
誰がどの時期に管理していたかは、説明の必要性や、相続人間の納得感に影響し得ます。管理状況が曖昧な場合は、まず事実の整理から始めることが重要です。
遺産分割の中での「調整」の考え方
遺産分割協議では、使途不明金について当事者間で見解が一致しないこともあります。その場合でも、実務的には次のような形で「着地点」を模索することがあります（あくまで一般論です）。
- 説明が付く支出と、説明が不十分な支出を分ける
- 相続財産全体（残っている預金・不動産等）とのバランスを見て調整する
- 清算の方法（分割方法・支払方法）を含めて合意案を検討する
こうした合意は、相続人関係や資料の揃い具合に左右されるため、先に取引履歴や周辺資料を整えておくことが有効です。
→ 関連：使途不明金が疑われるときの進め方
別途の「返還請求」などが問題になることも
状況によっては、遺産分割とは別に、返還請求の法的手続を行うかを検討することがあります。ただし、どの構成が適切か、期間制限（時効等）をどう整理するかは、事実関係によって変わり得ます。
そのため、一般論としては、
- まず遺産分割の枠組みで整理できる範囲を検討し
- 必要に応じて別手続の検討も含めて方針を立てる
という順序で進めることが多いです。
→ 関連：返還請求（不当利得・不法行為など）の考え方（一般論）
相談のタイミング
遺産分割の中で使途不明金をどう扱うかは、資料の有無や相続人の関係によって見通しが変わり得ます。「どの取引を争点にすべきか」「どの資料を優先するか」を早めに整理すると、交渉での着地点を作りやすくなる場合があります。
当事務所では初回60分無料で、現状の整理からご相談いただけます（全国対応／オンライン相談可※要事前本人確認／電話受付：平日9:00～20:00）。
