相続の話し合い（遺産分割協議）が進まない原因として多いのが、「遺産がいくらあるのか分からない」「財産を管理している相続人が資料を出してくれない」といった相続財産に関する情報不足です。
遺産分割は、相続人同士の気持ちや関係性だけでなく、資料が揃っているかどうかで進み方が大きく変わります。
このページでは、遺産分割の前提となる相続財産の調査（財産目録づくり）を、預貯金・証券などの金融資産、不動産、負債の順に、一般的な流れとして整理します。
※金融機関等の対応や取得できる資料は状況により異なります。個別の判断は事案に応じた検討が必要です。
なぜ相続財産の調査が重要か（話し合いが止まる典型原因）
相続財産の調査が不十分なまま遺産分割協議を始めると次のような問題が起こり、協議が止まりがちです。
- 遺産の総額が見えず、分割案（取り分）の話ができない
- 後から新たな財産が判明し、遺産分割協議のやり直しになることがある
- 「遺産を隠しているのでは」と疑心暗鬼になり、相続人間の対立が深まりやすい
- 不動産評価の前提が揃わず、話し合いが平行線になる
逆に、主要な財産の輪郭が見えるだけでも、協議が動き出すことがあります。最初の段階では、完璧を目指すあまり協議が止まるよりも、見落としを減らしながら全体像を掴むことを目指す方が現実的な場合もあります。
調査の全体像：カテゴリ分けで「見落とし」を防ぐ
相続財産は、カテゴリ分けして一覧化すると見落としを少なくできます。
- 金融資産：預貯金、証券口座（株・債権・投資信託）、保険、暗号資産など
- 不動産：土地、建物、共有持分、賃貸物件など
- その他：車、貴金属・美術品など高額動産、事業関係（売掛金など）
- 負債：借入金、未払金、保証債務など
ここで作ると便利なのが、財産目録（財産一覧表）です。
「財産名／金融機関・所在地／名義／概算額／資料の有無／備考（争点）」の列を作り、分かる範囲から埋めていくと整理しやすくなります。
金融資産の調査（預貯金・証券・保険など）
1）預貯金：まずは「口座の特定」から
預貯金の調査の出発点は、どの金融機関に口座があるかを特定することです。手がかりになりやすいのは以下の情報です。
- 通帳・キャッシュカード
- 金融機関からの郵便物（残高通知、キャンペーン案内等）
- 年金・給与などの振込先の記録
- 公共料金・クレジットの引落口座の記録
- スマホの銀行アプリ、メール（利用通知）
特定ができたら、一般に、残高証明書や（必要に応じて）取引明細（取引履歴）の取得を検討します。取引履歴は、使途不明金や生前贈与が争点になりそうな場合に、経緯を確認する資料になり得ます。
よくあるつまずき（一般論）
- ネット銀行で通帳がなく、存在に気づきにくい
- 同居家族がカードを管理しており、口座数が把握できない
- 亡くなる前後の出金が多く、詳細について説明が得られない
こうした場合も、まずは「事実として確認できる資料」を積み上げ、疑いではなく確認事項として整理することが、遺産分割協議を極端にこじらせないための一つの工夫になります。
2）証券・投資商品：証券会社・口座の特定がポイント
株式・債権・投資信託などがある場合は、どの証券会社に口座があるかを特定するところから始まります。手がかりとしては、次の書類が残っていることがあります。
- 取引報告書、残高報告書
- 特定口座年間取引報告書
- 配当金の入金通知
- 証券会社のログイン情報に関する郵送物やメール
また、証券や投資商品は評価額が変動するため、「いつの時点での評価額で話し合うか」という点について相続人間で認識を共通にしておくと、協議を円滑に進められます。
3）生命保険：遺産分割の対象かどうかの整理
生命保険金は、契約形態によって遺産分割の対象（遺産）とは別に扱われることがあり、話し合いの場で混同されがちです。
このため、保険が見つかったら、まずは「契約者・被保険者・受取人」を確認し、どの枠組みで整理すべきかを慎重に検討します（結論は契約内容等で異なります）。
4）退職金・未払給与・年金：請求先の把握
被相続人に勤務先がある場合、退職金・未払給与が発生することがあります。年金についても未支給年金等が問題になることがあります。これらについては請求先（勤務先・年金事務所等）の把握と必要書類の整理が重要です。
不動産の調査（登記・評価資料・利用状況）
不動産が絡む相続は、「分け方」と「評価」と「名義」の問題が同時に出やすく、話し合いが止まりがちです。まずは以下の資料で不動産の特定と権利関係の確認を行います。
1）登記事項証明書：名義・持分・担保の確認
一般的には、登記事項証明書（登記簿）で次の点を確認します。
- 被相続人の単独名義か、共有名義か（持分割合）
- 抵当権など担保が設定されていないか
- 所在・地番・家屋番号など、物件の特定情報
2）固定資産税評価・課税明細：評価の出発点
固定資産税評価証明書や課税明細は、物件の概要を把握し、評価を決めるためのたたき台になります。
境界や面積に不確定要素がある場合には、公図や地積測量図などを確認することもあります（必要性は事案により異なります）。
3）査定書：売却を検討する場合の「価格感」
不動産の売却（換価分割）を検討する場合、不動産会社の査定書等で市場価格の目安を把握すると、協議が進みやすくなることがあります。
ただし査定額は前提条件で変わるため、複数社の査定を参考にする等、状況に応じた工夫が選択されることもあります。
負債（マイナスの財産）の調査：見落としを減らす
相続では、負債や未払金があると、分割の前提や判断が大きく変わることがあります。代表例は次のとおりです。
- 金融機関からの借入（住宅ローン、事業資金の融資など）
- クレジット・割賦払いの残債
- 家賃・医療費・税金などの未払債務
- 連帯保証・保証債務など
負債は、手元資料（返済予定表、督促状、引落しが記帳された通帳、契約書など）から端緒を掴むことが多いです。負債の有無が不明確なときは、遺産分割の話し合いと並行して、確認の優先順位をつけることが大切です。
資料を開示してもらえないときの考え方（一般論）
相続では、他の相続人が財産資料を管理していることもあります。その場合、資料の開示が得られずに話し合いが止まることがあります。
このようなときに意識したいのは、次の2点です。
- 疑いを確定させるのではなく、確認事項として整理する
- 「資料がないまま合意すること」の影響も踏まえて検討する
強い言葉で追及すると対立が深まり、かえって資料の開示がされなくなることもあります。一方で、資料が揃わないまま大きく譲歩して合意すると、後から納得できない問題が生じることもあります。
状況によっては、交渉の進め方や手続の選択肢を含め、段取りを整理することが有用です。
財産調査のチェックリスト（はじめの一歩）
最後に、着手しやすい順でチェックリストをまとめます。
- 遺言の有無を確認（保管場所・公正証書など）
- 通帳・郵便物・スマホアプリ等から金融機関を特定する
- 年金の振込先／公共料金の引落履歴などから口座を把握する
- 不動産の固定資産税通知・登記情報等から手がかりを集める
- 借入の書類・引落履歴・督促の有無等を確認する
- 多額の出金や振込み等、争点になりそうな点は日付と金額、振込先等をメモに残す
- 財産目録（一覧表）にして共有できる形にする
まとめ：財産の輪郭が見えると、話し合いが進みやすくなることがある
遺産分割は、財産の範囲が見えて初めて具体的な分割案を検討できます。財産調査は手間のかかる作業ですが、資料が揃うことで、話し合いの負担が軽くなる場合があります。
当事務所では、相続に関するご相談は初回60分まで無料で承っています。財産調査の進め方や必要資料の整理からご相談いただけます（具体的な見通しは個別事情により異なります）。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 被相続人の預貯金口座がどこにあるか分からない場合は？
通帳・郵便物・スマホの銀行アプリや資産管理アプリ、確定申告書類などの手がかりを確認し、候補先の金融機関に対する残高照会等を検討する方法があります。照会に必要な書類は金融機関により異なります。
Q. 株式や投資信託などの金融商品はどう調べますか？
証券会社の取引報告書、特定口座年間取引報告書、郵便物、通帳の入出金履歴などから手がかりを探すことがあります。口座照会の可否や必要書類は各社で異なります。
Q. 借金（負債）はどこまで調査すべきですか？
契約書・督促状などの書類確認に加え、ローン残高、保証債務の有無などが論点になる場合があります。負債の可能性があるときは早めの整理が有用です。
Q. 財産目録はどの程度の精度で作ればよいですか？
まずは「何があるか」を漏れなく把握し、次に金額や評価資料を付けて更新していく作り方が一般的です。最初から完璧を目指すより、更新していく前提で作成すると進めやすい場合があります。
通帳や郵便物など「手がかりが少ない」状態でも、調査の順番や必要書類の当たりを付けるところからご相談いただけます。
相続に関するご相談は初回60分まで無料です。財産調査の進め方や必要資料の整理からご相談ください（具体的な見通しは個別事情により異なります）。
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