事業承継の準備・実行
事業承継をどのように準備し、実行していけばよいのでしょうか。以下では、中小企業庁の事業承継ガイドラインで示されている５ステップのモデルに沿って、概略を説明します。
「５ステップ」の内容
［STEP１］ 事業承継に向けた準備の必要性の認識
会社の事業の承継は、対応すべき事項が多岐にわたります。親族内承継で あったとしても、問題は親族・身内の中だけにとどまるものではありません。従業員の雇用の問題、取引先との信頼関係の維持、事業用資産や経営資源の引継ぎなどの対応は十分な時間をとって計画的にすすめることが望ましいですし、後継者を次期経営者にふさわしいと言えるレベルまで育成することも、短期間で達成することは困難です。
ですが、経営者の方々は、まだ元気であり、事業承継が大変であることに思いが至っていないのか、または、日々の会社経営が多忙であって考える余裕がないためか、どのような理由にせよ、事業承継対策の必要性への意識 へ至っていないのが現状です。事業承継を進めていくためには早めの着手が肝心ですので、まずは、早期に以上のような事業承継のための準備の必要性に気付き、課題を設定・克服していく必要があります。
［STEP２］ 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
事業承継の前提として、まずは、事業環境や経営課題、資産・経営資源、財務・経営状況等を分析し、会社の現状を正確に把握する必要があります。会社の強み・弱みを正確に把握することによって、事業の円滑な承継のために何を実行していくべきなのかが浮き彫りになっていきます。
［STEP３］ 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
事業承継が円滑に進められる会社とは、一言で言えば、後継者が引き継ぎたい思う会社です。そのように思われる要素は色々あると思いますが、例えば、他社より良質な商品を提供しているとか、大きなシェアを有しているとかいった市場における競争優位性がそれにあたるかもしれませんし、会社組織体制の効率性が優れているとか、働きやすい企業風土を有しているとかいったことかもしれません。 いずれにせよ。現経営者は経営改善（磨き上げ）に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継げるようにする必要があります。
［STEP4］ 事業承継計画の策定またはＭ＆Ａ等のマッチング実施
親族内または従業員への承継の場合は、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案します。後継者不在等のために、親族や従業員以外の第三者に対して事業の引継ぎを行う場合には、M＆A 仲介機関を通じるなどして、条件の合う引継ぎ先を選定します。
［STEP5］ 事業承継の実行
ステップ１～４を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やＭ＆Ａ手続に沿って、資産の移転や経営権の移譲を実行します。
ポスト事業承継
「事業承継ガイドライン」では、５ステップの後に「ポスト事業承継」という項目が示されています。このことからもわかるように、事業承継の手続が完了し、経営者が交代したからといって、それですべてが解決ということにはなりません。
事業承継の後も、事業は継続されていきますので、後継者において、従前の事業を引き継ぐというだけでなく、引き継いだ事業について、会社が置かれている現在の事業環境に応じて、見直すべき部分は見直し、新たな成長・発展を目指していくことになります。 事業承継後の経営を安定させ、その後の成長につなげるため、今後解決していくべき新たな課題を発見・解決していく必要があるでしょうし、そのために、必要に応じて、専門家によるサポートを得るべき場合もあるでしょう。
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