個人経営の学習塾を事業承継した事例

当事者等

学習塾経営者（個人事業）

相談内容

塾経営をやめるにあたり、第三者に事業用財産を譲渡するとともに、円滑に事業を引き継ぎたい。

行った対応

事業用財産の譲渡に関する契約書の作成

配慮したポイント

有形資産だけでなく、保有する情報（生徒に関する情報など）の取り扱いに配慮する内容を定める必要があった。また、円滑に事業を承継するために、どのような取決めをするか（マーケティングにおける協力、名称使用など）、その譲渡対価への影響・反映などが検討事項であった。