Marunouchi Soleil Law Office
Professional Corporation
4F Kishimoto Bldg., 2-2-1, Marunouchi,
Chiyoda-ku, Tokyo, 100-0005, Japan
tel.+81-3-5224-3801 fax.+81-3-5224-3802
http://www.maru-soleil.jp
Office Introduction事務所紹介
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、相続・信託・事業承継（M＆A）に関して、弁護士だからできるリーガルサポートを提供しています。これまでの豊富な経験・実績を基に、日々のお悩みはもちろん、現状や今後の課題にどのように取り組むべきかなど、幅広くアドバイス、対応しております。
01相続問題全般に幅広く対応
当事務所は相続を含む家事事件について、年間に900件を超える(※)ご相談をお受けしております。多数の案件を解決する中で得られた知識やノウハウを活かし、相続問題を適切に解決へと導きます。既に紛争が生じている場合はもちろん、借金やご実家の土地をはじめとする相続放棄のご相談についても承ります。また、相続人が海外にいらっしゃる場合や、相続財産の一部が海外に所在する場合などの特殊なケースにもご対応可能です。遺産相続に関するお悩みは、ぜひ当事務所にご相談ください（※2023年の相続や離婚等の家事事件における当事務所相談実績数）。
02相続に詳しい弁護士チームが最善策を提案
当事務所では、相続問題に精通した弁護士がチーム体制で対応します。ご相談者様が安心していただけるよう、豊富な経験に基づき、法律家の視点から状況に応じた最善策を提案します。最良の相続対策・紛争解決ができるように、最新の法改正や実務の動向を注視しながら業務を行っています。
03相続・信託に関連する著作・セミナー実績
当事務所では、信託の基本から活用方法までケース別に解説した「民事信託のことがわかる本」（自由国民社）を出版するとともに、他士業との共催で相続・信託に関するセミナーも継続的に開催しています。
Lawyer introduction弁護士紹介
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代表弁護士
中里 妃沙子 ／東京弁護士会Hisako Nakazato弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所代表弁護士。年間約250名のご相談に対応。問題を未然に防ぎ、もし問題が起きたとしても、どのような対処をすべきか、あらゆる可能性を踏まえた上で最善策をご提案している。ご相談者様の期待を超えるリーガルサービスを提供する姿勢は、多方面から評価され、新聞や雑誌、テレビ等からの取材依頼実績も多数。相続分野では、「安心できる相続」をモットーに遺産分割・遺留分・遺言無効確認などの紛争案件から名義変更・相続放棄などの手続支援、遺言書の作成など様々な相続問題に対応。
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弁護士
千屋 全由 ／東京弁護士会Masayoshi Chiya弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所弁護士。東京弁護士会所属。相続や信託、事業承継を中心に、一般民事から著作権など知的財産にかかわる企業法務まで幅広く担当。いずれの案件に対しても、明確なビジョンを示しつつ、依頼者の方の思いを最大限に考慮した紛争解決を目指す。依頼者の意向を中心に、法的手段・対策を組み立てることをモットーとしている。相続・信託分野では司法書士ら他業種との共催で定期的にセミナー講師を務めているほか、信託のイベントにおける無料相談なども行っている。
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弁護士
飯塚 予始子 ／第二東京弁護士会Yoshiko Iizuka弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所弁護士。第二東京弁護士会所属。離婚などの家事案件から相続や信託、幅広く民事事件を担当している。これまで、毎年行われている家族信託セミナーで講師を務めているほか、「民事信託のことがわかる本」（自由国民社）を執筆するなど、信託、相続に関して精通。やさしい語り口と、的確なアドバイスで、「皆様が不安に思っていること、心配なこと、トラブルを法的側面から解決するお手伝いを」との熱い思いを具現化。自らの知見と経験を踏まえてのアドバイスで相談者から厚い信頼を得ている。
中里 妃沙子
【経歴】
<学歴>都立戸山高等学校卒業／東北大学法学部卒業（法学士）／南カリフォルニア大学ロースクールLLMコース卒業（法学修士）
<職歴>平成 7年 4月 吉峯総合法律事務所入所／平成15年10月 東京ふじ総合法律会計事務所開設／平成21年7月 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所開設
<弁護士会活動、その他の公益活動>平成9年4月 東京弁護士会広報委員会（法廷傍聴部会、東京弁護士会会報編集委員）／平成13年4月 浦安市法律相談員（～平成18年9月）／平成14年11月 浦安市情報公開委員（～平成18年11月）／平成16年4月～ 東京弁護士会人権擁護委員会委員／平成20年9月～ 東京弁護士会研修センター運営委員会（新人研修部会）副委員長／平成20年10月～東京弁護士会二一会研究部代表幹事
【メディア】
- 2019年9月18日、25日／NHK「ごごナマ」相続に関する民法の規定について／ＮＨＫ
- 2019年5月13日／NHK「あさイチ」民法改正で変わる相続について／ＮＨＫ
- 2019年2月22日／東洋経済オンライン 最高裁判決について／東洋経済新報社
- 2019年2月19日／TBS「Nスタ」不貞慰謝料と離婚慰謝料について／TBS
- 2019年1月17日／NHK「ごごナマ」熟年の悩みについて／ＮＨＫ
- 2018年10月16日／NHK「ニュース シブ5時」“婚前契約”について／ＮＨＫ
- 2018年10月15日／NHK「あさイチ」“死後離婚”について／ＮＨＫ
- 2018年4月20日増大号／週刊朝日「100歳人生時代、夫が選ぶ熟年離婚」／朝日新聞出版
- 2018年2月13日／婦人公論 熟年離婚で大切なのは「財産分与」と「婚姻費用」夫の不貞、妻はこれだけお金がとれる！／中央公論新社
- 2017年10月30日号／プレジデント「できる女、ヤバイ女」『離婚弁護士が教える不倫発覚の原因トップ８』／プレジデント社
- 2017年9月14日／ビビット「パワハラ発言」解説／TBS
- 2017年9月4日号／プレジデント「実家の大々問題」／プレジデント社
- 2017年8月25日、2017年9月9日／ＮＨＫごごナマ「助けて！きわめびと」～熟年離婚～／ＮＨＫ
- 2017年5月6日／日本経済新聞社「夫婦の年金分割について」コメント／日本経済新聞社
- 2017年5月4日／女性セブン「あなたの知らない『死後離婚』の世界」／小学館
- 2017年3月18日／日本経済新聞社「もしもの時 弁護士にどう頼む」／日本経済新聞社
- 2020年1月31日号／プレジデント「すぐにやる人、グズな人」／プレジデント社
千屋 全由
【経歴】
<学歴>都立戸山高等学校卒業／東京大学法学部卒業／首都大学東京法科大学院修了
<職歴>平成20年 都内法律事務所入所／平成24年 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所
【セミナー講師】
2016年7月／弁護士と税理士による相続対策「相続と民事信託を極める」／東京国際フォーラム 2016年12月／信託完全ガイド／JPタワー2017年11月／家族信託セミナー「不動産プロのあなたが“知りません”はNG！」家族信託をクローズアップ／東京国際フォーラム2018年11月／家族信託セミナー「信託契約にまつわる法律の基礎」家族信託をクローズアップ／東京国際フォーラム2019年10月／新しい事業承継のカタチ『家族による財産管理と承継』／都内企業セミナールーム2019年11月／「事業承継の現状と新しいカタチ」各専門分野のクライアントに共通する事業承継の必要性／東京国際フォーラム
【メディア】
- ぎょうせい「リーガルクリニック・ハンドブック」
飯塚 予始子
【経歴】
<学歴>大阪府立大手前高等学校 卒業／東京大学教養学部総合社会科学科相関社会科学 卒業／東京大学法科大学院 卒業
<職歴>平成24年 法テラスのスタッフ弁護士として法テラス東京所属／平成26年 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所
【セミナー講師】
2016年7月／弁護士と税理士による相続対策「相続と民事信託を極める」／東京国際フォーラム 2016年12月／信託完全ガイド／JPタワー 2017年11月／家族信託セミナー「不動産プロのあなたが“知りません”はNG！」家族信託をクローズアップ／東京国際フォーラム 2018年11月／家族信託セミナー「信託契約にまつわる法律の基礎」家族信託をクローズアップ／東京国際フォーラム 2019年10月／新しい事業承継のカタチ『家族による財産管理と承継』／都内企業セミナールーム 2019年11月／「事業承継の現状と新しいカタチ」各専門分野のクライアントに共通する事業承継の必要性／東京国際フォーラム
【メディア】
- ぎょうせい「リーガルクリニック・ハンドブック」
- 自由国民社「民事信託のことがわかる本」
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相続遺言書の作成・保管・執行、遺産分割、相続放棄、生前贈与・・・当事務所は、相続問題に強い、実績のある弁護士が複数在籍しております。また、女性のお客様がご相談しやすいよう、女性の弁護士によるご相談も承っております。 事務所にて詳しい事情をお伺いしながら、お客様の状況やご要望に合った解決方法をご相談させていただきます。
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信託家族信託契約についての相談や契約書作成、付随する事務手続のアドバイス、預金・証券等の信託口口座の開設遺産分割・遺留分紛争等を回避・緩和するためのスキーム作成など。家族信託は、皆様の大事な資産を適正に管理し、家族と本人の生活を護り、遺すための新しい財産管理の仕組みです。皆様の大切な財産のために、弁護士が法的立場からアドバイスいたします。
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事業承継親族・従業員への事業承継、M＆A、株式譲渡その他の手法、会社再建支援・・・。事業承継の課題は大きく「株式の承継」、「金融機関や取引先との関係」、「後継者の育成」といわれています。これらの課題には、会社法、租税法、家族法・相続法など様々な法律・規則の知識が必要であり、法的なリスクを回避するためにも、弁護士にご相談ください。当事務所では経験・知識を持つ弁護士が戦略的なサポートをさせていただきます。
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