弁護士費用

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法律相談料

5,500円／30分（但し、初回相談は1時間まで無料）

相続に関係する交渉・裁判等

遺産分割

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
審判：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続について適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停・審判の期日の回数が通算で5回を超えた場合、6回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺産分割の前提問題・付随的問題に関する事件が、遺産分割事件とは別個独立の事件となる場合は、それぞれについて別途の費用が発生します。

遺留分侵害額請求

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
訴訟：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

遺言無効確認請求

着手金	報酬金
訴訟：55万円	55万円

※訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺言無効の手続の中で、遺産分割の問題も合わせて解決した場合には、経済的利益の11％が報酬金に加算されます。

遺産確認請求

着手金	報酬金
訴訟：55万円	55万円

※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺産確認の手続の中で、遺産分割の問題も合わせて解決した場合には、経済的利益の11％が報酬金に加算されます。

使途不明金等の請求（不当利得・不法行為）

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
訴訟：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

共有物分割請求

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
訴訟：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

その他

上記以外の相続に関する案件のご相談・ご依頼も受けておりますので、お問い合わせください。

相続関係の調査

相続人調査

手数料：11万円～

※実費は別途発生します。 ※相続人の人数が多い場合は、追加費用をいただく場合があります。
※法務局への法定相続情報証明書の取得手続を行う場合、追加手数料2万2000円が発生します。

相続財産調査

手数料：11万円～

※実費は別途発生します。 ※調査先が5箇所を超えた場合、6箇所目から１件あたり２万２０００円の追加費用が発生

その他調査

例：遺言の有効性を判断するための前提調査など

手数料：22万円～

※実費は別途発生します。

書面作成

例：遺産分割協議書、遺留分その他合意書、相続分の放棄・譲渡の書面など

手数料
16万5000円～

各種手続

遺言執行

手数料：22万円＋手続を行う金融機関等の数×3万3000円＋遺産評価額の3.3%

遺言執行業務の終了時に換価した財産から差引き精算します。

相続手続

遺言執行の基準と同様。

相続放棄

基本費用

着手金：55,000円
報酬金：55,000円
事務手数料：11,000円（戸籍をお客様で用意頂ける場合）
38,500円（当事務所で戸籍収集する場合）

追加費用が発生する場合

お急ぎ対応（残存期間が迫っている場合）：着手金＋33,000円
期間の伸長：着手金＋33,000円
海外在住の場合：報酬金＋55,000円
被相続人死亡から3か月超経過：報酬金＋110,000円
放棄後の債権者対応：報酬金＋22,000円
その他困難事例：別途見積もり

※お引き受けできない事案もありますので、相談時にご確認ください。

※相続人複数同時申立ての場合（次順位相続人の方が先順位の方の相続放棄後に引き続いて申立てをする場合も含む）には、２人目以後は上記着手金・報酬金の基本額を半額に減額いたします。

生前対策

遺言書作成

定型のもの：16万5000円
非定型のもの：33万円～

※公正証書作成の場合：証人の日当，公正証書の作成費用が別途必要になります。

※遺産の規模やご希望の内容の複雑さ等によって費用は変動します。

成年後見制度（開始の申立）

手数料：33万円～

※実費は別途発生します。

任意後見契約（契約書作成・締結）

手数料：33万円～

※公正証書の作成費用が別途発生します。

民事信託（家族信託）

要お見積り

※信託スキーム策定・契約書作成、信託口口座開設手続等の支援など
※税理士・司法書士等の外部専門家への依頼が必要な作業の費用は別途
※公正証書作成にかかる費用・日当は別途

会社の相続（事業承継）

要お見積り

※事業承継の方法の選定、会社の運営状況（法的観点）の調査、契約書・合意書作成、遺留分対策、承継後の会社の法務サポートなど。