事業承継・認知症対策として、自社株式、自宅を信託にした事例
A氏は自身で会社を立ち上げ、現在一人株主。高齢になったときのための事業承継についてどうすべきか、後継者や譲渡先などの候補が決まっていないため、ご相談にみえました。
登場人物
依頼者は会社経営者。相続人は、配偶者、息子（長男、次男）
相談内容
依頼者は、自身で会社を立ち上げ、現在は一人株主。高齢となった場合に事業承継を考えているものの、後継者の候補も、事業譲渡の候補もいないため、引継ぎか廃業かを検討しています。
当事務所の対応
依頼者を代表社員とする一般社団法人を設立。受託者とし、自社株式、自宅不動産などの財産について信託契約を行いました。依頼者が亡くなったり、認知症など判断能力を失った場合に家族に迷惑が掛からないようにしました。
ポイント
依頼者が最も心配していたのが、自身が万が一急病などで倒れた場合に、会社経営に関与していない家族に迷惑がかかるのではないかという点でした。そこで、受託者である一般社団法人が、会社経営の助言をする新たな理事を選任できるようにし、依頼者不在となった後も会社の事業承継に対応できる仕組みを作りました。また、自宅を信託にすることで、家族が生存中はその自宅に居住できるようにし、生活の安定を図りました。