家族信託のメリット：信託を行うことが有効と考えられる具体的ケース
近年、相続対策や財産管理の方法として「家族信託」が注目を集めています。
本記事では、家族信託のメリットや活用方法について、具体的なケースを交えながら解説します。
家族信託の主なメリット
家族信託は、財産の所有者が自らの意思で信頼できる家族に財産管理や承継を託す仕組みです。家族信託を利用することには、次のようなメリットがあります。
⑴ 近しい家族に財産管理を任せられる
家族信託では、財産を管理する人（受託者）を指定することができます。
近しい家族に財産管理を任せられることで安心感を得られると言えます。
（なお、成年後見制度の場合は、親族等が希望しても必ずしもその親族等が後見人等になれるとは限らず、裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門職が後見人等に選任される場合があります。）
⑵ 柔軟な財産管理が可能
家族信託を活用することで、高齢者の認知症のリスクに備えつつ、柔軟な財産管理が可能になります。成年後見制度と異なり、信託契約で財産管理のルールを事前に定めることができるので、自由度が高いのが特徴といえます。
また、あらかじめ信託契約を締結しておくことで、認知症になり判断能力が亡くなってしまった場合でも、それまでと同様の財産管理を継続することができます。
⑶ 遺言ではできないような財産承継方法の指定もできる
家族信託は遺言と同じように財産の承継方法について指定ができます。さらに、遺言ではできないとされている、いわゆる「後継ぎ遺贈」（例：まず自分の子に承継し、子が亡くなった場合にはその次に孫に承継する等）のような内容も設定可能です。
⑷ 相続税対策
家族信託自体は、直接の節税効果を持つわけではありません。しかし、信託を組成するにあたって、財産の活用計画や将来的な分割・承継方法などを細かく検討することになりますので、その経過において、相続税に関しても予測を立てて対策をすることができます。
家族信託の具体的な活用ケース
家族信託は、契約の内容を比較的自由に定めることができ、様々な利用方法が考えられますが、次のようなケースは信託を活用するのに向いていると言えます。
⑴ 認知症リスクへの備え（資産凍結対策）
例えば、父が不動産を複数所有し賃貸経営をしており、その管理を息子に任せたいと考えているようなケースです。そのまま何の対策もとられないままに、父が認知症を発症して判断能力を失ってしまうと、不動産の売却や新たな賃貸契約ができなくなってしまうリスクがあります。
そのような場合に、家族信託を活用し、父を「委託者」、息子を「受託者」として不動産管理を託しておくことによって、将来、父が判断能力を失ってしまった場合でも、引き続き、息子が不動産を適切に管理するようになります。
⑵ 特定の家族への家業の承継
例えば、子どもが3人いるが、長男に家業を継がせたいといったケースです。
家業に関連する不動産や会社株式などは長男に確実に承継させ、その他の財産は次男と長女に分配したいというときに、何もしないでいると、遺産分割協議で家業に関係する財産もひっくるめて争いが起きる可能性があります。
そのような場合に、家業の承継も想定して、家族信託によって、会社株式や家業に関連する不動産は長男に承継させる仕組みを契約で定めておくことが考えられます。状況に応じて、その他の財産分配の内容・方法についても合わせて対策することで、トラブルの回避・軽減にも繋がります。
⑶ いわゆる「後継ぎ遺贈」の実現
例えば、自分の子どもに長男と長女の二人いて、長男には子どもがいないが、長女には子どもがいるというケースで、家業の会社をまずは長男に継がせたいが、長男が亡くなった後には長女の子どもに継いでもらいたいというようなケースです。
このような場合、例えば、遺言書で、会社株式をまずは長男に相続させ、長男が亡くなった後には、長女の子どもに相続させるといった内容を定めたとしても、民法上は無効であり、そのような遺言はできないとされています。
しかし、家族信託を利用すれば、そのような内容・順序で株式の承継をさせるような仕組みを作ることも可能とされています。
家族信託を活用する際の注意点
家族信託は、認知症リスクの備えや相続争いの回避、次世代へのスムーズな財産承継を可能にする有効な手段です。ただし、設計の段階で多くの選択肢があるため、慎重な計画が必要です。
信託の目的の定め方や、具体的な仕組みの内容によっては、後日、信託契約自体が無効とされるリスクがあります。また、定める内容の不足によって、信託によって意図した内容が実現できない契約となってしまう可能性もあります。
また、信託の組成により、意図しないタイミングで贈与税などの税金が発生してしまうこともあります。
家族信託の設計は複雑で、慎重に行わないと、思わぬ不利益が発生してしまうこともあります。相続対策を成功させるためにも、まずは家族だけでなく、弁護士、税理士などの専門家にも相談し、あなたの家族に合った最適なプランを立てるようにしましょう。
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